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土地活用

土地活用のために保育園を経営するメリットと建設にまつわる知識まとめ

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現在、日本の保育園は明らかに不足しており、”待機児童”と呼ばれる多くの子どもたちが保育園に入ることができず困っています。

以下は平成20年から平成28年にかけて年間の待機児童の人数を表したものです。ごらんの通り毎年約20,000人の待機児童がいることがわかります。

参考:保育所等関連状況取りまとめ|厚生労働省

昨年、保育園に入れなかったある母親が過激な表現で日本を批判し、流行語大賞にまで選ばれた出来事があったのも記憶に新しいことと思います。

一方、このような背景がある中で保育園を建設し、土地活用を考える方が増えているのも事実です。今回は、保育園を建設して土地活用することを検討している方に向けて役立つ知識となることをお伝えしたいと思います。


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土地活用で保育園を建てるメリット

保育園を建てるにあたって、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

保育園をはじめるメリット

安定した収益が期待できる

運営会社によりますが、契約期間は20年以上の長期契約が一般的です。保育園が不足している現状を考えてもすぐに閉園する心配が少ないことから長期にわたって安定した収入が見込めるのです。

待機児童問題に協力できる

繰り返しお伝えしているとおり、保育園に入れない多くの子どもがいる中で保育園を経営することは社会や地域に貢献することになります。多くの子どものためになることで、やりがいや喜びを感じることができるでしょう。

補助金制度を利用できる

賃貸経営などと違って保育園建設には補助金制度があるのをご存知でしょうか。東京都ですと、保育園建設費用の4分の3を補助してくれます。近隣住民への騒音対策などに使われる防壁なども補助金でまかなうことができます。

また、2017年度から、土地を保育園に貸した場合に固定資産税と都市計画税が5年間免除される制度も導入されました。こうした補助金制度を利用して保育園を建設できるのは大きなメリットといえるでしょう。

参考:民有地を活用した保育所等整備促進税制の内容|東京都

デメリットは土地があっても許可がおりるかわからない点

せっかく土地を所有していても、保育園を設立するまでに自治体や保育運営事業者の様々な調査や審査が行われます。これらをクリアしてはじめて保育園を建てることができますので、土地があっても絶対に保育園をはじめられる保証はありません。

実際に保育園を建設できる条件について

土地をお持ちであっても、保育園に向いている土地でなければ保育園を建設することはできません。自治体によって条件は異なりますが、今回は東京都世田谷区を例に条件をみていきたいと思います。

安全確保が十分にできる

ニ方向以上に出口が確保できる土地でなければいけません。

園児の数に合った園庭や屋上が確保できる

入園する園児の数にもよりますが、相応な園庭もしくは屋上のスペースの確保を求められています。

園児を45人以上預かる余裕のある土地や建物

待機児童問題を抱えた今、できればたくさんの園児を受け入れられる保育園を建設してほしいと自治体も希望していることから世田谷区では45人以上の園児を預かることができる土地を希望しているようです。

平方メートルでは以下のように定められています。

  • 土地:330㎡以上
  • 建物:360㎡以上

保育園の建設方法

大きく分けると2つの建設方法に分かれます。

土地に自分で保育園を建てたあとに賃貸として貸す方法

お持ちの土地にご自身で保育園を建てたあとに、建物を賃貸として貸すことをリースバックといいます。さきほど説明した補助金制度を使うと費用の4分の3は負担してもらえます。

土地をそのまま貸す方法

建物の建築には関わらずに、お持ちの土地を保育事業者に貸すことを事業用定期借地といいます。

初期費用がかからないことから様々なリスクも低いとと考えられます。

保育園でどの程度の収入が得られるのか?

以下のモデルケースからどのくらいの収入が見込めるかみてみましょう。

  • 保育園児:45人
  • 毎月の補助金:3万円
  • 月の保育費:5万円

補助金:3万円×45人分=135万円
保育料:5万円×45人分=225万円

補助金+保育料=360万円

最低でも補助金と保育料を合わせて360万円の収入の見込みがあります。ここに一時保育料や延長料金が加わることもあるでしょう。

また補助金の金額は園児の年齢や自治体によって変わってきます。またここから人件費や必要経費などが引かれることになると思いますので、こちらのケースは参考程度にお考えください。

保育園を建てて土地活用をしたい人が相談できる場所

いざ保育園を建てたいと思っても何からすればよいのか迷う方もいるでしょう。ここでは相談できる期間をご紹介したいと思います。

自治体

市区町村によりますが、自治体で保育園建設に関する募集をしているところが多く存在します。保育園を建てたい地域の自治体のホームページに募集が出ている場合がありますのでまずはそちらをご確認ください。

建設会社

大手建設会社では土地活用に関する様々な相談を聞いてもらうことができます。もしかしたら保育園を建てるよりも最適な土地活用法があるかもしれませんので心配な場合は一度無料相談をお願いしてみると良いでしょう。

まとめ

保育園を建てることを検討しているのであれば、状況に応じた適切な場所に相談しに行きましょう。多くの待機児童がいる中であなたの行動が社会貢献に繋がることは大変素晴らしいことです。

ご自身のためにも、良い土地活用ができますように。


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