この記事のPOINT
こんな人におすすめ
  • 請求された仲介手数料が高いと感じている
  • 仲介手数料の金額がどうやって決まるか知りたい
  • 仲介手数料を値下げしたい
こんなことがわかります
  • 仲介手数料の金額の決まり方
  • 売却金額ごとの仲介手数料相場
  • 仲介手数料を値下げする方法

様々な理由により不動産の売却を考えていらっしゃるかと思いますが、その時に気になるのが仲介手数料ではないでしょうか。

不動産を売却する際には、不動産業者に仲介を行ってもらうことが一般的ですがこの時に不動産業者に対して支払わなければならない金銭が仲介手数料です。

売却にかかる費用は、抑えたいと考えるのが売主の気持ちとしては当然のことかと思います。

また

  • 「仲介手数料は不動産業者によってどの程度違うのだろうか」
  • 「今売却の仲介をお願いしている不動産業者の仲介手数料は安いのだろうか高いのだろうか」
  • 「仲介手数料を安くしてもらう方法はないだろうか」

などといった疑問があるのではないでしょうか。

そこで今回は、不動産売却時に発生する不動産仲介手数料の基礎知識と相場、そして仲介手数料を安くする方法などについて記載したいと思います。

【関連記事】不動産売却時の仲介手数料の仕組み|早見表と計算例で金額がスグわかる

 

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仲介手数料の基礎知識

まずは、仲介手数料の基礎的な知識を確認していきましょう。

【関連記事】不動産売買の仲介ってどんなもの?仲介を依頼したい人のための全知識

仲介手数料とは仲介者へ支払う費用

仲介手数料とは、不動産会社が買主との契約を仲介してくれたことに対して支払う費用のことを言います。

不動産会社は、不動産の購入を考えている人に向けて物件の紹介をしたり、インターネットや広告など様々な媒体を通じて宣伝活動を行ったり、不動産を購入する際の営業活動を売主に代わって行ってくれます。

そのような、不動産会社が行った営業活動に対して支払われるものが仲介手数料です。

仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料は、不動産の売買契約が成立した時に請求権が発生します。

そのため単に不動産の宣伝を行った場合や、購入希望者が現れても金額などで折り合いがつかず売却できなかった場合には、売主が不動産会社に仲介手数料を支払う必要はありません。

実際に不動産会社へ仲介手数料を払うタイミングは、契約締結時に仲介手数料の50%を、不動産引き渡し時に残りの50%を支払うことが一般的です。

これは不動産の売却代金の受取が後日設定される決済日になることが理由にあります。

仲介手数料以外の費用等の支払い

仲介業務において不動産会社が負担している広告宣伝費用や購入希望者のための現地案内に関わる費用などは、仲介手数料に含まれているものとします。

そのため不動産売却において不動産会社に対して支払う費用が仲介手数料以外に発生することはありません。

しかし例外的に

  • ①売却希望者の依頼に基づいて発生した
  • ②通常の業務では発生しない
  • ③不動産会社が実費として負担した

上記3つの要件を満たして、売却希望者の特別な依頼に基づいて発生した広告費用などは別途支払う必要があります。

仲介手数料には法律的な上限がある

仲介手数料は、不動産の売主が不当に不利益を受けないよう国土交通省によって上限が定められています。

参考:国土交通省|宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額

定められた具体的な上限は以下の通りです。

売買価格(消費税を含まない) 仲介手数料限度額(消費税を含む)
200万円以下 売買価格の5%+消費税
200万円超 400万円以下 売買価格の4%+2万円+消費税
400万円超 売買価格の3%+6万円+消費税

たとえば、不動産売却額が5,000万円だった場合、

(5,000万円×3%+6万円)×1.1=1,716,000円

となり、仲介手数料は1,716,000円となります。

仲介手数料の上限早見表

上記の規定を参考に売却価格別の仲介手数料を一覧にて記載します。(税込み)

売却金額 仲介手数料 売却金額 仲介手数料
100万円 54,000円 1,600万円 583,200円
200万円 108,000円 1,700万円 615,600円
300万円 151,200円 1,800万円 648,000円
400万円 194,400円 1,900万円 680,400円
500万円 226,800円 2,000万円 712,800円
600万円 259,200円 2,100万円 745,200円
700万円 291,600円 2,200万円 777,600円
800万円 324,000円 2,300万円 810,000円
900万円 356,400円 2,400万円 842,400円
1,000万円 388,800円 2,500万円 874,800円
1,100万円 421,200円 2,600万円 907,200円
1,200万円 453,600円 2,700万円 939,600円
1,300万円 486,000円 2,800万円 972,000円
1,400万円 518,400円 2,900万円 1,004,400円
1,500万円 550,800円 3,000万円 1,036,800円
この章の重要ポイントまとめ
  • 仲介手数料は法律で上限が決まっている
  • 仲介手数料は売買契約時に50%、引き渡し時に50%支払うのが一般的
  • 例外的に仲介手数料以外の費用が発生するケース

仲介業者の手数料の相場

では、具体的に仲介業者の手数料の相場を確認してみましょう。以下の図をご覧ください。

引用:一般財団法人 土地総合研究所|『不動産業についてのアンケート調査』報告書

上記の図は、一般財団法人が平成27年1月13日~2月10日までの期間でアンケート調査の結果です。

80%以上の不動産業社が宅建業法令に基づく上限額を仲介手数料としているという風に回答しています。

つまり、不動産売却時の仲介手数料の相場は、法令の上限額であるということが言えます。

仲介手数料を値引きすることはできるか

では、仲介手数料を値引きすることはできるのでしょうか。

国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」においては以下のような記載があります。

媒介業務に対する報酬の額は、告示(昭和四十五年建設省告示千五百五十二

号)で定める限度額の範囲内でなければならないが、この場合、報酬の限度額を

当然に請求できるものではなく、具体的な報酬額については、宅地建物取引業者

が行おうとする媒介業務の内容等を考慮して、依頼者と協議して決める事項であること。

引用元:国土交通省|宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方

つまり、仲介手数料は、法令で定められた上限通りに請求できるという訳ではなく、「不動産売却時の仲介の内容を考えて、売主と話し合いをして決めること」と記載されています。

しかし現実的には、前述の通り法令の上限額を仲介手数料としている不動産会社が多いのが実情です。

不動産会社と交渉を行って仲介手数料を安くしてもらう方法

基本的には大手不動産会社ほど仲介手数料を割り引きしてくれる可能性は低いようですが、場合により交渉次第では割引が可能となります。ここでは仲介手数料が割引となる場合について記載したいと思います。

両手取引の場合

両手仲介とは、1つの不動産を同じ不動産会社が買取も販売も仲介を行い、売主からも買主からも仲介手数料をもらう仲介方式のことです。

このとき不動産会社は基本的に売主からも買主からも法令上限の仲介手数料を獲得することが出来るため、大きな利益があがります。

この「両手取引」の場合には不動産会社が仲介手数料の値引きに応じてくれる場合があります。

制約期間までが短い場合

成約まで時間がかからなければ、その分宣伝広告費がかからないことになります。そのため制約までの期間が短い場合には仲介手数料の値引きに応じてくれる可能性があります。

売買価格が高額であった場合

仲介手数料は売却価格により変動し、売却価格が多ければその分仲介手数料も高額になります。そのため売買価格が高額であった場合には割引できる余力があるため値引きに応じてくれる場合があります。

売却価格が査定より低かった場合

実際に買主に不動産を売却した際に、事前の査定額よりも売却価格が大幅に下回る可能性があります。その際も不動産会社が割引に応じてくれるケースがあります。

注意すべき不動産業者

仲介手数料に関して、以下のような説明や提示を行ってくる不動産会社には注意しましょう。疑問がある場合には担当者に質問を行うか、もし納得できなければ別の不動産会社に売却の依頼をするようにして下さい。

  • 法令に定められた上限額以上の仲介手数料を提示する
  • 法令に定められた仲介手数料の上限額をあたかも法律で一律に決められた手数料であると説明する
  • 仲介手数料以外に広告宣伝費などを請求する

まとめ

仲介手数料は法令の上限額が相場となっていますが、交渉やキャンペーンによっては減額できる可能性があります。

仲介手数料は決して安いものではありませんので、キャンペーンなどを利用して安く抑えるようにして下さい。また不動産売却時には仲介定数料以外にも費用が発生します。不動産売却時に発生する費用に関しては「不動産売却にかかる費用の一覧と費用を安く抑えるための3つの方法」を確認して下さい。

【関連記事】不動産売却時の仲介手数料の仕組み|早見表と計算例で金額がスグわかる

 

あなたの不動産を得意とする不動産会社に出会うことが
不動産売却の成功のカギ

不動産を売却する際は、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。しかし、不動産会社ならどこでもいいわけではありません。あなたの不動産を得意とする会社に依頼することが大切です。

得意な不動産会社と苦手な不動産会社

では、そのような不動産会社はどのように見つければいいのでしょうか?そこで役に立つのが「一括査定サイト」です。

一括査定サイトを使って
あなたの不動産が得意な不動産会社を効率よく探す

不動産の一括査定サイトは、ネット上で自分の物件情報・個人情報を入力するだけで、一度に複数の不動産会社に無料で査定依頼ができるというものです。物件情報をもとに査定可能な不動産会社が自動表示されるので、好みの会社を選んで依頼する、という仕組みです。

一括査定イメージ

不動産会社によって出す査定額はバラバラです。そのため、査定額が出たら金額はもちろん、その根拠も各社に尋ねて比較しましょう。上の図だと、細かい部分まできちんと評価して高額を出してくれているA社に依頼したくなりますね。

ただし、買い手が付かないような過剰に高い金額になっていないか、注意も必要です。高額査定はうれしいものですが、それに加えて納得のいく根拠を示してくれる不動産会社を見分けることが重要です。

このように、一括査定サイトを使うことで、個別に不動産会社に連絡するよりも格段に効率よく依頼できるうえ、各社の比較を通じて、自分に合った不動産会社が見つけやすくなるのです。

よくある疑問

Q.まだ売却時期が決まっていないが、査定してもらえる?
A.査定してもらえます。査定結果を見てから、売却時期の検討を始めても問題ありません。

Q.住宅ローン完済前だが、売却できる?
A.売却できます。ただし、売却の完了時に住宅ローンの残額を一括返済することが条件になります。そのため、まずは査定を受けて住宅ローンの完済が可能かどうかを確かめましょう。

おすすめの一括査定サイトはこの6つ|組み合わせ例も紹介

一括査定サイトは、比較的よく知られているものだけでも30以上。どれを使えばいいのか迷ってしまいますよね。

いえぽーと編集部では、運営歴の長さや利用者数の多さから、信頼できる11サイトをセレクトし、利用をおすすめしています。

そのなかでも、特におすすめなのは以下の6サイトです。

サイト名 長所/弱点 提携不動産会社 対応エリア 利用者数
運営開始年
【おすすめ度】
★★★★★

すまいValue

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【長所】
・超大手6社のみの参加で安心感抜群
・最大手3社に一括査定が依頼できる唯一のサイト

【弱点】
・人口が少ない地域は未対応の可能性あり
6社
・三井不動産リアルティ
・住友不動産販売
・東急リバブル
・野村不動産アーバンネット
・三菱地所ハウスネット
・小田急不動産
全国
※一部未対応
年間成約件数11万件以上
/2016年
 
【おすすめ度】
★★★★★

HOME4U

公式サイトへ
【長所】
・業界で最も運営歴が長く信頼感アリ
・NTTグループの運営で情報保護も含めて安心

【弱点】
・大手で参加していない会社がある
約1,300社 全国 約700万人
/2001年
 
【おすすめ度】
★★★★★

おうちダイレクト

公式サイトへ
【長所】
・月間訪問者数約1,100万人の「Yahoo!不動産」への掲載で強力な広告力
・売却エージェント制に特色があるSRE不動産(旧ソニー不動産)に唯一、一括査定依頼可能

【弱点】
・人口が少ない地域は未対応の可能性あり
・SRE不動産
 (旧ソニー不動産)
・大京穴吹不動産
・大成有楽不動産販売
・ロイヤルハウジング
・ポラスグループ
・東宝ハウスグループ
・オークラヤ住宅
・CENTURY 21
・大阪宅建協会
・京急不動産
ほか
全国
※一部未対応
データなし
/2015年
 
【おすすめ度】
★★★★★

イエイ

公式サイトへ
【長所】
・「イエローカード制」で悪徳業者を徹底排除
・「お断り代行サービス」など各種サポート体制が充実

【弱点】
・大手で参加していない会社がある
約1,000社 全国 400万人以上
/2007年
 
【おすすめ度】
★★★★☆

イエウール

公式サイトへ
【長所】
・利用者数1,000万人以上は業界No.1
・参加不動産会社数は約1,600社でこちらも業界屈指

【弱点】
・運営歴が浅く、サポートはやや少なめ
約1,600社 全国 1,000万人以上
/2014年
 
【おすすめ度】
★★★★☆

リビンマッチ

公式サイトへ
【長所】
・希望地域が対応外の場合、スタッフが査定してくれる会社を探してくれる

【弱点】
・大手で参加していない会社がある
約1,400社 全国 約440万人
/2014年
 

さらに、ご自身の住まいに合わせて、一括査定サイトを組み合わせて利用するのが上手な使い方です。

1つの一括査定サイトで依頼できる不動産会社の数は限られているので、あなたにとって最適な会社がそこだけで見つかるとは限りません。複数の一括査定サイトを組み合わせて使えば、より多くの不動産会社を比較できるようになるので、自分に合った会社が見つかる可能性が高まるでしょう。

以下でおすすめの組み合わせ例をご紹介していますので、参考にしてください。

3大都市圏などの大都市部 それ以外の地域
すまいValue
公式サイトへ

HOME4U
公式サイトへ

おうちダイレクト
公式サイトへ
イエイ
公式サイトへ

イエウール
公式サイトへ

リビンマッチ
公式サイトへ
ポイント ポイント
大都市は大手のカバー率が高いので、「すまいValue」はぜひ利用したいところ。加えて「HOME4U」と「おうちダイレクト」で中堅から地場の実力派も候補に入れる。 1つのサイトで候補に挙がる社数が少ない可能性があるため、提携社数の多い3サイトを組み合わせて選択肢を広げるのがポイント。

各サイトの特徴は以下の通りです。

すまいValue

おすすめ度
           

国内の不動産流通4割を占める超大手6社が直営する一括査定サイト

  • 提携1,000社以上
  • 運営歴が長い
  • 大手に強い
  • 地元密着に強い
こんな人におすすめ
  1. ネームバリューのある不動産会社に仲介依頼したい
  2. 売却対象の物件が人口の多い都市にある
  3. スピーディーかつ確実に売却を実現したい

査定依頼数は累計18万件以上、2018年度の仲介成約件数は11万件以上。
6社合わせて約870の店舗で全国の査定・仲介依頼に幅広く対応。
宅地建物取引士の保有率は96%を越え、安心・安全な取引を実現。

利用者数 年間成約件数11万件以上 運営開始年 2016年
提携不動産会社 6社 ※最大手のみ
最大同時査定依頼 6社
対応エリア 全国 ※一部未対応
運営会社 三井不動産リアルティ、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産アーバンネット、三菱地所ハウスネット、小田急不動産

HOME4U

おすすめ度
           

業界で最も長い運営歴があるNTTグループの一括査定サイト

  • 提携1,000社以上
  • 運営歴が長い
  • 大手に強い
  • 地元密着に強い
HOME4U
こんな人におすすめ
  1. 大手にも地元密着にもバランスよく査定依頼したい
  2. 厳しい審査に通った不動産会社のなかから選びたい
  3. 情報セキュリティに安心感があるサイトを使いたい

運営開始が2001年と業界最年長の一括査定サイト。
厳選した不動産会社のみと提携し、悪徳業者は徹底排除。
NTTグループの運営で個人情報保護などの面でも安心感あり。

利用者数 700万人以上 運営開始年 2001年
提携不動産会社 約1,300社
最大同時査定依頼 6社
対応エリア 全国
運営会社 株式会社NTTデータ・スマートソーシング

おうちダイレクト

おすすめ度
           

Yahoo!とソニーグループが共同運営する一括査定サイト

  • 提携1,000社以上
  • 運営歴が長い
  • 大手に強い
  • 地元密着に強い
こんな人におすすめ
  1. 3大都市圏で不動産売却を検討中
  2. Yahoo!不動産で幅広く宣伝してみたい
  3. 大手から中堅・地場まで幅広く査定してほしい

月間訪問者数約1,100万人のYahoo!不動産に物件情報を掲載可能。
Yahoo!JAPAN自体の月間ページビューは約155億にも上り、
多くの買い手に情報が届く強力な広告力を誇ります。

利用者数 データなし 運営開始年 2015年
提携不動産会社 SRE不動産(旧ソニー不動産)、大京穴吹不動産、大成有楽不動産販売、ロイヤルハウジング、ポラスグループ、東宝ハウスグループ、オークラヤ住宅、CENTURY 21、大阪宅建協会、京急不動産 ほか
最大同時査定依頼 9社
対応エリア 全国 ※一部未対応
運営会社 ヤフー株式会社、SREホールディングス株式会社

イエイ

おすすめ度
           

約1,000社との提携で中堅・地元企業まで充実!各種サポートも豊富で安心

  • 提携1,000社以上
  • 運営歴が長い
  • 大手に強い
  • 地元密着に強い
イエイ
こんな人におすすめ
  1. たくさんの不動産会社の査定を受けたい
  2. 他の査定サイトでは対応する会社が無かった・少なかった
  3. サポート体制が充実している査定サイトを使いたい

提携会社数は約1,000社と大型サイトながらも、
「イエローカード制度」で悪徳業者は徹底排除。
「面談相談」「お断り代行」などユーザー目線のサービスも充実。

利用者数 400万人以上 運営開始年 2007年
提携不動産会社 約1,000社
最大同時査定依頼 6社
対応エリア 全国
運営会社 セカイエ株式会社

イエウール

おすすめ度
           

提携社数約1,600社、利用者数1,000万人以上の大型一括査定サイト

  • 提携1,000社以上
  • 運営歴が長い
  • 大手に強い
  • 地元密着に強い
こんな人におすすめ
  1. 地元密着の不動産会社を見つけたい
  2. 他の査定サイトでは対応する会社が無かった・少なかった
  3. メールやLINEの感覚で簡単に査定依頼したい

大手から地元企業まで豊富に見つかる、国内最大級の約1,600社提携。
比較的人口が少ないエリアでも査定対応する会社が見つかりやすい。
チャット形式の査定申し込み画面なので依頼も簡単。

利用者数 1,000万人以上 運営開始年 2014年
提携不動産会社 約1,600社
最大同時査定依頼 6社
対応エリア 全国
運営会社 株式会社Speee

リビンマッチ

おすすめ度
           

対応エリア外でも査定する不動産会社を探してくれるのがうれしい

  • 提携1,000社以上
  • 運営歴が長い
  • 大手に強い
  • 地元密着に強い
リビンマッチ
こんな人におすすめ
  1. 地元密着の不動産会社を見つけたい
  2. 他の査定サイトでは対応する会社が無かった・少なかった
  3. 運営会社も安心できるところがいい

大手から地元密着型まで約1,400の良質企業と提携。
対応外の地域でもスタッフが不動産会社を探してくれるサービスあり。
上場企業の運営で、プライバシーマーク取得など情報保護にも安心感。

利用者数 約440万人 運営開始年 2014年
提携不動産会社 約1,400社
最大同時査定依頼 6社
対応エリア 全国
運営会社 リビン・テクノロジーズ株式会社

一括査定で、あなたの
不動産を高く早く売却
できる会社が見つかります。
  • 提携社数1,000社以上
  • 最大6社に同時依頼
  • 全国対応

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