様々な理由により不動産の売却を考えていらっしゃるかと思いますが、その時に気になるのが仲介手数料ではないでしょうか。

不動産を売却する際には、不動産業者に仲介を行ってもらうことが一般的ですがこの時に不動産業者に対して支払わなければならない金銭が仲介手数料です。

売却にかかる費用は、抑えたいと考えるのが売主の気持ちとしては当然のことかと思います。

また

  • 「仲介手数料は不動産業者によってどの程度違うのだろうか」
  • 「今売却の仲介をお願いしている不動産業者の仲介手数料は安いのだろうか高いのだろうか」
  • 「仲介手数料を安くしてもらう方法はないだろうか」

などといった疑問があるのではないでしょうか。

そこで今回は、不動産売却時に発生する不動産仲介手数料の基礎知識と相場、そして仲介手数料を安くする方法などについて記載したいと思います。

【関連記事】不動産売却時の仲介手数料の仕組み|早見表と計算例で金額がスグわかる

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仲介手数料の基礎知識

まずは、仲介手数料の基礎的な知識を確認していきましょう。

【関連記事】不動産仲介の必要性と媒介契約の基礎知識|不動産会社の賢い探し方は?

仲介手数料とは仲介者へ支払う費用

仲介手数料とは、不動産会社が買主との契約を仲介してくれたことに対して支払う費用のことを言います。

不動産会社は、不動産の購入を考えている人に向けて物件の紹介をしたり、インターネットや広告など様々な媒体を通じて宣伝活動を行ったり、不動産を購入する際の営業活動を売主に代わって行ってくれます。

そのような、不動産会社が行った営業活動に対して支払われるものが仲介手数料です。

仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料は、不動産の売買契約が成立した時に請求権が発生します。

そのため単に不動産の宣伝を行った場合や、購入希望者が現れても金額などで折り合いがつかず売却できなかった場合には、売主が不動産会社に仲介手数料を支払う必要はありません。

実際に不動産会社へ仲介手数料を払うタイミングは、契約締結時に仲介手数料の50%を、不動産引き渡し時に残りの50%を支払うことが一般的です。

これは不動産の売却代金の受取が後日設定される決済日になることが理由にあります。

仲介手数料以外の費用等の支払い

仲介業務において不動産会社が負担している広告宣伝費用や購入希望者のための現地案内に関わる費用などは、仲介手数料に含まれているものとします。

そのため不動産売却において不動産会社に対して支払う費用が仲介手数料以外に発生することはありません。

しかし例外的に

  • ①売却希望者の依頼に基づいて発生した
  • ②通常の業務では発生しない
  • ③不動産会社が実費として負担した

上記3つの要件を満たして、売却希望者の特別な依頼に基づいて発生した広告費用などは別途支払う必要があります。

仲介手数料には法律的な上限がある

仲介手数料は、不動産の売主が不当に不利益を受けないよう国土交通省によって上限が定められています。

参考:国土交通省|宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額

定められた具体的な上限は以下の通りです。

売買価格(消費税を含まない) 仲介手数料限度額(消費税を含む)
200万円以下 売買価格の5%+消費税
200万円超 400万円以下 売買価格の4%+2万円+消費税
400万円超 売買価格の3%+6万円+消費税

たとえば、不動産売却額が5,000万円だった場合、

(5,000万円×3%+6万円)×1.08=169万円

となり、仲介手数料は169万円となります。

仲介手数料の上限早見表

上記の規定を参考に売却価格別の仲介手数料を一覧にて記載します。

売却金額 仲介手数料(税込み) 売却金額 仲介手数料(税込み)
100万円 54,000円 1,600万円 583,200円
200万円 108,000円 1,700万円 615,600円
300万円 151,200円 1,800万円 648,000円
400万円 194,400円 1,900万円 680,400円
500万円 226,800円 2,000万円 712,800円
600万円 259,200円 2,100万円 745,200円
700万円 291,600円 2,200万円 777,600円
800万円 324,000円 2,300万円 810,000円
900万円 356,400円 2,400万円 842,400円
1,000万円 388,800円 2,500万円 874,800円
1,100万円 421,200円 2,600万円 907,200円
1,200万円 453,600円 2,700万円 939,600円
1,300万円 486,000円 2,800万円 972,000円
1,400万円 518,400円 2,900万円 1,004,400円
1,500万円 550,800円 3,000万円 1,036,800円

仲介業者の手数料の相場

では、具体的に仲介業者の手数料の相場を確認してみましょう。以下の図をご覧ください。

引用:一般財団法人 土地総合研究所|『不動産業についてのアンケート調査』報告書

上記の図は、一般財団法人が平成27年1月13日~2月10日までの期間でアンケート調査の結果です。

80%以上の不動産業社が宅建業法令に基づく上限額を仲介手数料としているという風に回答しています。

つまり、不動産売却時の仲介手数料の相場は、法令の上限額であるということが言えます。

仲介手数料を値引きすることはできるか

では、仲介手数料を値引きすることはできるのでしょうか。

国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」においては以下のような記載があります。

媒介業務に対する報酬の額は、告示(昭和四十五年建設省告示千五百五十二

号)で定める限度額の範囲内でなければならないが、この場合、報酬の限度額を

当然に請求できるものではなく、具体的な報酬額については、宅地建物取引業者

が行おうとする媒介業務の内容等を考慮して、依頼者と協議して決める事項であること。

引用元:国土交通省|宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方

つまり、仲介手数料は、法令で定められた上限通りに請求できるという訳ではなく、「不動産売却時の仲介の内容を考えて、売主と話し合いをして決めること」と記載されています。

しかし現実的には、前述の通り法令の上限額を仲介手数料としている不動産会社が多いのが実情です。

不動産会社と交渉を行って仲介手数料を安くしてもらう方法

基本的には大手不動産会社ほど仲介手数料を割り引きしてくれる可能性は低いようですが、場合により交渉次第では割引が可能となります。ここでは仲介手数料が割引となる場合について記載したいと思います。

両手取引の場合

両手仲介とは、1つの不動産を同じ不動産会社が買取も販売も仲介を行い、売主からも買主からも仲介手数料をもらう仲介方式のことです。

このとき不動産会社は基本的に売主からも買主からも法令上限の仲介手数料を獲得することが出来るため、大きな利益があがります。

この「両手取引」の場合には不動産会社が仲介手数料の値引きに応じてくれる場合があります。

制約期間までが短い場合

成約まで時間がかからなければ、その分宣伝広告費がかからないことになります。そのため制約までの期間が短い場合には仲介手数料の値引きに応じてくれる可能性があります。

売買価格が高額であった場合

仲介手数料は売却価格により変動し、売却価格が多ければその分仲介手数料も高額になります。そのため売買価格が高額であった場合には割引できる余力があるため値引きに応じてくれる場合があります。

売却価格が査定より低かった場合

実際に買主に不動産を売却した際に、事前の査定額よりも売却価格が大幅に下回る可能性があります。その際も不動産会社が割引に応じてくれるケースがあります。

注意すべき不動産業者

仲介手数料に関して、以下のような説明や提示を行ってくる不動産会社には注意しましょう。疑問がある場合には担当者に質問を行うか、もし納得できなければ別の不動産会社に売却の依頼をするようにして下さい。

  • 法令に定められた上限額以上の仲介手数料を提示する
  • 法令に定められた仲介手数料の上限額をあたかも法律で一律に決められた手数料であると説明する
  • 仲介手数料以外に広告宣伝費などを請求する

まとめ

仲介手数料は法令の上限額が相場となっていますが、交渉やキャンペーンによっては減額できる可能性があります。

仲介手数料は決して安いものではありませんので、キャンペーンなどを利用して安く抑えるようにして下さい。また不動産売却時には仲介定数料以外にも費用が発生します。不動産売却時に発生する費用に関しては「不動産売却にかかる費用の一覧と費用を安く抑えるための3つの方法」を確認して下さい。

【関連記事】不動産売却時の仲介手数料の仕組み|早見表と計算例で金額がスグわかる

 

良い不動産会社に出会うことが不動産売却の成功のカギ

不動産を売却する際は、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。しかし、不動産会社ならどこでもいいわけではありません。あなたの不動産を得意とする会社に依頼することが大切です。

得意な不動産会社と苦手な不動産会社

では、そのような不動産会社はどのように見つければいいのでしょうか?そこで役に立つのが「一括査定サイト」です。

一括査定サイトを使って良い不動産会社を効率よく探す

不動産の一括査定サイトは、ネット上で自分の物件情報・個人情報を入力するだけで、一度に複数の不動産会社に無料で査定依頼ができるというものです。物件情報をもとに査定可能な不動産会社が自動表示されるので、好みの会社を選んで依頼する、という仕組みです。

一括査定イメージ

不動産会社によって出す査定額はバラバラです。そのため、査定額が出たら金額はもちろん、その根拠も各社に尋ねて比較しましょう。上の図だと、細かい部分まできちんと評価して高額を出してくれているA社に依頼したくなりますね。

ただし、買い手が付かないような過剰に高い金額になっていないか、注意も必要です。高額査定はうれしいものですが、それに加えて納得のいく根拠を示してくれる不動産会社を見分けることが重要です。

このように、一括査定サイトを使うことで、個別に不動産会社に連絡するよりも格段に効率よく依頼できるうえ、各社の比較を通じて、自分にとって良い不動産会社が見つけやすくなるのです。

おすすめの一括査定サイトは「すまいValue」「イエイ」「おうちダイレクト一括査定」

一括査定サイトは、比較的よく知られているものだけでも30以上。どれを使えばいいのか迷ってしまいますよね。

いえぽーと編集部では、運営歴の長さや利用者数の多さから、信頼できる10サイトをセレクトし、利用をおすすめしています。

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さらに、ご自身の住まいに合わせて、一括査定サイトを組み合わせて利用するのが上手な使い方です。

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以下でおすすめの組み合わせ例をご紹介していますので、参考にしてください。

首都圏や京阪神 政令指定都市などの大都市 比較的人口が少ない地域

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