ひと昔では土地は持っているだけで資産になると考えられ、所有権はとても重要に扱われてきましたが、近年では利用予定がない土地を所有していても税金がかかるだけだからと手放す人が増えてきています。

しかし、土地を手放したいと思っても地元の親族から相続で土地を受け継いだ状況だと「こんな田舎の土地を買ってくれる人なんているのかな…」と不安に思われる方も多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では田舎の土地を売却するコツをご紹介していくので、利用予定のない土地の扱いを模索されていた場合はぜひ参考にしてみてください。

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利用予定のない土地は売却した方が良い理由

まず利用する予定のない土地の売却をオススメする理由をご紹介します。

固定資産税を払い続ける必要があるから

土地に限らず、不動産の所有者には固定資産税を毎年支払う義務が生じます。固定資産税の金額の計算方法は以下の通りです。(※固定資産税評価額は各市町村が判断する土地の金額価値で、国土交通省が定める地価公示価格の70%程度が目安とされている)

『固定資産税額』=『固定資産税評価額×標準税率(1.4%)

固定資産税は土地の利用状況に関係なく不動産所有者に対して必ず請求される税金なので、土地を利用していない状況でも請求を免れることはできません。また、税金だけでなく雑草処理などの管理費用も必要になってくるでしょう。

そのため、利用予定のない土地は所有していても財産になるどころか、金銭的な負担が増えるだけの所有物になってしまうのでご注意ください。

土地の価値は年々下がっていくから

近年では都内など人が多く栄えている地域では土地の価値変動は横ばいになってきましたが、少子高齢化が進んでいる地方では土地の価値は年々減少を続けています。地域の人が少なくなれば土地の需要も少なくなってしまうためです。

参考:全国土地価格推移|土地ドットコム

また、新築住宅や分譲マンションも住まいの選択肢として増えてきているため、わざわざ土地を購入したいと考える人自体が減ってきているのも影響しています。

田舎の土地は地方の少子高齢化の情況が解決しない限り今後も価値が下がり続けていく可能性が高いので、時間が経つにつれ手放すのが難しくなっていくと予想されます。だから、土地を手放したい場合にはできるだけ早めに売却を検討するべきだと言えるでしょう。

田舎の土地を購入する可能性がある人

土地の近隣住人

田舎の土地を購入してくれる可能性が最も高いのは売却したい土地の隣の土地を所有している住人です。近隣の住人は土地を購入すれば自分の土地を広げられるので、他の購入者と比べて土地活用の選択肢が多く購入を検討してもらえやすいと言われています。

特に田舎では親族が近場に住めるように考えて住まいを構える人が多い傾向にあるので、場合によっては隣人だけでなく隣人の親族が購入を検討してくれる展開も期待できるかもしれません。

また、近隣同士でのやり取りなら既に顔見知りであるケースが多いため、取引後にクレームが発生して揉め事が生じる可能性が低くなるのもメリットです。

都心からの移住者

「わざわざ都心から田舎に住み替えたいと思う人なんているのか」と思われるかもですが、定年を迎え老後を静かに過ごしたい人や子供を自然の多い環境で育てたいと考えている夫婦など、意外と田舎への移住を考える人も少なくないと言われています。

それに地方への移住は自治体から支援金を支給してもらえるケースも多いので、土地だけでなく中古住宅を販売する場合は引っ越し先として購入を検討してもらえる可能性を期待できるでしょう。

事業目的がある団体

田舎では空き家が年々増加していますが、その一方で空き家を有効活用しようと活動する企業や団体も出てくるようになりました。

駅から近く交通が便利な場所にある土地であれば、田舎の特性を活かした飲食店の経営を考えたりする人もいるかもしれませんし、土地が大きければ倉庫や資材置き場として活用したいと考える企業が現れる可能性もあります。

もし周囲に何もない土地であったとしても、日光が当たりやすいので太陽光発電の候補地として見当される可能性もあるかもしれません。このように田舎の土地であっても様々なニーズがあるのでご安心ください。

田舎の土地を売却するコツ

不動産一括査定サイトを利用する

田舎の土地を購入してくれる可能性が最も高いのは近隣の住人ですが、他県や団体に向けて個人で宣伝するのは難しいので、基本的に土地売却は不動産業者に仲介を依頼することになるでしょう。そこで重要になってくるのが土地売却の依頼先の選択です。

田舎の土地は過去の取引事例が少なく依頼する不動産業者によって売却額が大きく変わってくるので、少しでも土地を高額で売却をしたいならば、複数の不動産業者を比較して依頼先を決定する必要があります。

ただ、不動産業者に何度も訪問するのは大きな手間がかかってしまうため、不動産一括査定サイトを利用することオススメします。一括査定サイトを利用すれば複数の業者の見積もりが一度に比較できるので、良い条件で土地売却に取り組んでもらえる業者に依頼できる可能性が高いです。

一括査定サイトについては次の章で詳しくご紹介します

専任媒介契約をする

不動産業者への依頼形態は『一般媒介』『専任媒介』『専属専任媒介』の3種類がありますが、田舎の土地売却では専任媒介で契約をすることをオススメします。

契約形態 内容
一般媒介 複数の業者にも仲介を依頼できる契約
専任媒介 1つの不動産業者だけに仲介を一任する契約、土地所有者が購入者と直接取引が可能
専属専任媒介 1つの不動産業者だけに仲介を一任する契約、土地所有者が購入者と直接取引は不可

一見すると複数の業者に宣伝を依頼できる一般媒介が優れた契約形態に思えるかもですが、不動産業者の目線で考えると一般媒介の土地は他業者に契約されてしまうと宣伝費が無駄になってしまうため、積極的に宣伝に取り組んでもらえずに購入者が逆に見つかりづらくなってしまうのでご注意ください。

専任媒介と専属専任媒介なら積極的に宣伝に力を入れてもらえるので、一般媒介よりも購入者が現れる可能性が高くなります。また、田舎の土地は近隣から購入者が現れるケースが多いため、自分でも取引できるように専任媒介契約をしておくと良いでしょう。

【関連記事】専任媒介とは|契約形態や解約の注意点など基礎知識まとめ

一括査定サイトで土地売却が得意な不動産会社を探す

良い不動産会社に出会うことが土地売却の成功のカギ

土地を売却する際は、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。しかし、不動産会社ならどこでもいいわけではありません。あなたの土地を得意とする会社に依頼することが大切です。

得意な不動産会社と苦手な不動産会社

では、そのような不動産会社はどのように見つければいいのでしょうか?そこで役に立つのが「一括査定サイト」です。

一括査定サイトを使って良い不動産会社を効率よく探す

不動産の一括査定サイトは、ネット上で自分の土地情報・個人情報を入力するだけで、一度に複数の不動産会社に無料で査定依頼ができるというものです。土地情報をもとに査定可能な不動産会社が自動表示されるので、好みの会社を選んで依頼する、という仕組みです。

一括査定イメージ

不動産会社によって出す査定額はバラバラです。そのため、査定額が出たら金額はもちろん、その根拠も各社に尋ねて比較しましょう。上の図だと、細かい部分まできちんと評価して高額を出してくれているA社に依頼したくなりますね。

ただし、買い手が付かないような過剰に高い金額になっていないか、注意も必要です。高額査定はうれしいものですが、それに加えて納得のいく根拠を示してくれる不動産会社を見分けることが重要です。

このように、一括査定サイトを使うことで、個別に不動産会社に連絡するよりも格段に効率よく依頼できるうえ、各社の比較を通じて、自分にとって良い不動産会社が見つけやすくなるのです。

土地の売却におすすめの一括査定サイトは「イエイ」「イエウール」「すまいValue」

一括査定サイトは、比較的よく知られているものだけでも30以上。どれを使えばいいのか迷ってしまいますよね。

いえぽーと編集部では、運営歴の長さや利用者数の多さから、信頼できる10サイトをセレクトし、利用をおすすめしています。

そのなかでも、土地の売却に向いているのは以下の3サイトです。

一括査定サイト名 おすすめポイント 登録不動産会社 対応エリア

【公式サイトへ】
登録会社数が多く、地元密着系の不動産会社にも強い。安心して利用できるサービスも充実 大手から地元密着系まで約1,700社 全国

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登録企業数と利用者数が多く、サイトの使いやすさにも定評あり 大手から地元密着系まで約1,700社 全国

【公式サイトへ】
業界を代表する大手ばかりが集まっており、信頼感抜群 三井不動産リアルティ、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産アーバンネット、三菱地所ハウスネット、小田急不動産 全国 ※一部未対応

さらに、ご自身の住まいに合わせて、一括査定サイトを組み合わせて利用するのが上手な使い方です。

1つの一括査定サイトで依頼できる不動産会社の数は限られているので、あなたにとって最適な会社がそこだけで見つかるとは限りません。複数の一括査定サイトを組み合わせて使えば、より多くの不動産会社を比較できるようになるので、自分に合った会社が見つかる可能性が高まるでしょう。

以下でおすすめの組み合わせ例をご紹介していますので、参考にしてください。

首都圏や京阪神 政令指定都市などの大都市 比較的人口が少ない地域

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各サイトの特徴は以下の通りです。


約1,700社との提携で地元・中堅企業まで充実!ユーザー目線に立った各種サポートが豊富で査定時も安心
イエイ
おすすめポイント
  • 悪徳業者を排除する「イエローカード制」を採用
  • 地元・中堅企業まで網羅した約1,700の提携企業
  • 査定後のお断り代行サービスも実施
利用者数 400万人以上
運営開始年 2007年
提携不動産会社数 約1,700社
最大査定数 6社
対応エリア 全国
運営会社 セカイエ株式会社

提携企業数約1,700社、利用者数1,000万人以上の大型一括査定サイト。地域密着の地元・中堅企業も豊富に見つかる
おすすめポイント
  • 大手から地域密着の不動産会社まで見つかる
  • 業界屈指の提携企業数約1,700社
  • チャット形式で査定依頼までカンタンに進む
利用者数 1,000万人以上
運営開始年 2014年
提携不動産会社数 約1,700社
最大査定数 6社
対応エリア 全国
運営会社 株式会社Speee

国内不動産流通の4割を占める超大手不動産会社6社が運営する一括査定サイト
おすすめポイント
  • 査定依頼件数10万件以上
  • 2017年度、年間仲介成約件数11万件以上
  • 6社合計で約840店舗
利用者数 年間成約件数11万件以上
運営開始年 2016年
提携不動産会社数 6社 ※最大手のみ
最大査定数 6社
対応エリア 全国 ※一部未対応
運営会社 三井不動産リアルティ、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産アーバンネット、三菱地所ハウスネット、小田急不動産

購入者が現れない時の対処法

寄付をする

どんなに土地の売値を値下げして宣伝しても購入者が現れない場合には、土地の寄付を検討することをオススメします。不動産業者に宣伝を依頼して2年以上も経つのに購入者が現れないのであれば、残念ですがその土地が売却できる見込みはかなり低いかもしれません。

しかし、売却ではダメでも無料で引き渡す寄付という形式なら土地を欲しがる人が現れる可能性があります。売れない状態で売却活動を続けて税金を払い続けるよりも、さっさと見切りをつけて寄付してしまう方が金銭面で見ればお得になるでしょう。

この先ずっと父の利用予定がなくできるだけ早く手放したいのであれば、寄付で他者に譲ってしまうのも有効な対処法の1つです。

詳細記事:土地を寄付できる受け取り先まとめ|売れない不動産を放棄する方法

相続放棄をする

土地は相続放棄をすれば権利を引きつかずに済むので、土地の固定資産税を支払う必要がなくなります。土地以外の財産の受け取りも放棄してしまうことになりますが、それでも問題ない情況なら相続放棄を検討してみることをオススメします。

ただし、相続放棄では土地の所有権は放棄できても、次の所有者が決まるまでは土地を管理責任が残っているのでご注意ください。この管理権の抹消には相続財産管理人否認の手続きを受ける必要があります。(※手続きには十数万円の費用が必要)

参考:相続財産管理人の選任|裁判所

相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。

引用:民法940

まとめ

田舎の土地でも人によって色んな活用用途があるので、「こんな田舎の土地なんて…」と売却を諦める必要はありません。近隣の人に相談してみたり不動産業者で宣伝したり売却活動に取り組めば、田舎の土地でも購入者が見つかる可能性は十分にあります。

ただ土地を所有し続けるだけでは税金を支払うだけで経済的な負担が大きくなってしまうので、土地の利用目的がない場合には売却を積極的に検討してみてはいかがでしょうか。

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