不動産会社の選び方

大手不動産会社のランキングと不動産売却時の注意点まとめ

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不動産の売却を行う際には買主を探してもらうために、仲介業者に依頼をすることが一般的です。しかし仲介業者は全国に無数にありどれを選べば良いか迷われてしまうのではないでしょうか。

不動産業者だけにとどまらず、物を購入したり、サービスを依頼する際には大手企業を一度は候補に入れることは悪い選択ではありません。

そこで今回は不動産の仲介を行っている日本の大手企業3社の紹介と、不動産仲介業者に売却を依頼する際の注意点を記載したいと思います。

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  • ※査定=売却決定ではないのでご安心ください。

大手不動産仲介会社上位3選

不動産仲介の大手企業をまずは確認してみましょう。以下の図をご覧ください。
流通大手各社の取扱高等の推移

引用元:2018 不動産業統計集|公益財団法人不動産流通推進センター

上記の図では、不動産近代化センターが2018年9月度に発表された直近3年の大手不動産仲介会社の取扱高や手数料などが記載されています。

この図を見ていただくと、取扱高、仲介件数、手数料収入などのトップ3を、三井不動産リアルティ、住友不動産販売、東急リバブルが占めていることがわかります。

ここでは、それぞれの特徴を記載していきたいと思います。

三井不動産リアルティ

三井のリハウス

引用元:三井のリハウス/三井不動産リアルティ

平成28年度の三井不動産リアルティのデータ一覧(2018 不動産業統計集|公益財団法人不動産流通推進センターより算定)

手数料収入 約800億円
取扱件数 約4万700件
取扱高 約1兆5,680億円
総店舗数 281店舗
一件当たりの平均物件価格 約3,850万円
手数料率 約5.1%
 1件当たりの平均手数料 約200万円

三井不動産リアルティでは、「三井のリハウス」のブランドで不動産の仲介を行っています。

三井不動産リアルティは、全国の仲介取扱件数は1986年~2016年の31年間連続で1位となっています。さらに店舗数や年間仲介手数料の総額でもトップの数字となっており不動産仲介の業界においてはトップの企業であると言えます。

売買契約される前段階の建物設備の補償が無料であったり、物件引き渡し後の建物補習や駆除、設備の修理なども一定期間であれば無償など、売り手にとっても買い手にとっても安心して取引できるサポートも充実しています。

【関連記事】三井リハウスはどんな会社? | 三井のリハウスの売却サポートの紹介

住友不動産販売

住友不動産販売

引用元:住友不動産販売

 

平成28年度住友不動産販売のデータ一覧(2018 不動産業統計集|公益財団法人不動産流通推進センターより算定)

手数料収入 約663億円
取扱件数 約3万7,000件
取扱高 約1兆2,580億円
総店舗数 266店舗
一件当たりの平均物件価格 約3,400万円
手数料率 約5.3%
 1件当たりの平均手数料収入 約180万円

住友不動産販売では、「住友の仲介・Step(ステップ)」をブランド名に不動産仲介業を行っています。

住友不動産販売は、三井不動産リアルティと並び多くの店舗数、仲介件数を誇っています。また住友不動産は関西において特に集客力が高く、関西での物件取扱件数は三井不動産リアルティに勝っています。

直近で不動産の売却を考えていない場合でも、「とりあえず売却可能額を知りたい」という方は、住友不動産販売では不動産を無料で査定してくれるので一度査定を行ってみてはいかがでしょう。

東急リバブル

東急リバブル

引用元:東急リバブル

平成28年度東急リバブルのデータ一覧(2018 不動産業統計集|公益財団法人不動産流通推進センターより算定)

手数料収入 約549億円
取扱件数 約24,400件
取扱高 約1兆3,155億円
総店舗数 174店舗
一件当たりの平均物件価格 約5,390万円
手数料率 約4.1%
 1件当たりの平均手数料収入 約220万円

東急リバブルは、特に東急沿線に強みを持つ不動産仲介会社です。大手3社の中で一件あたりの平均物件価格が最も高いという特徴があります。

不動産の仲介を行うにあたっては、営業担当のうち97%が宅地建物取引士の資格を持ち、不動産に関しての深い知識を持っている為安心して売却の相談等を行うことが出来ます。

さらに東急リバブルは税理士法人と提携を行っており相続税簡易診断書を無料で作成してもらえるサービスがあります。

さらに不動産の買主が見つからない場合には東急リバブルが不動産を買い取ってくれる売却保証システムもあります。

【関連記事】東急リバブルの口コミ|サービスのオススメポイントと利用方法まとめ
【関連記事】東急リバブルで不動産売却する際の仲介手数料に関する知識まとめ

大手不動産会社に売却仲介を依頼するメリットデメリット

ここでは大手不動産会社に売却仲介を依頼するメリットとデメリットを紹介したいと思います。

大手不動産会社に依頼するメリット

顧客数が多い

大手の不動産会社に仲介を依頼する一番のメリットはやはり顧客数が多いことです。大手では店舗数も多く、不動産の不動産売却を希望する買主の情報を全国から集約できます。

そのため多くの買主の中から売却したい不動産を希望している買主に販売活動を行うことが出来ますので、比較的早い時期に売却することが可能となります。

幅広い広告活動を行える

大手のメリットとして幅広い広告活動が行えることが挙げられます。

大手はポータルサイトに安い広告料で物件情報を載せることが出来ます。

さらにポータルサイトの広告料が安ければ、その分新聞の折り込みチラシやダイレクトメールでの情報送信、投げ込みチラシなどその他の広告活動に費用を回すことが出来ます。

そのため、大手企業では多くの買主に物件の情報に触れてもらえる可能性が高まります。

大手不動産会社に依頼するデメリット

売却額を下げられる可能性がある

大手の不動産会社は高い利益を上げるために「両手仲介」を行うケースが非常に多いです。

両手仲介とは、一つの不動産会社が、売主に対しても買主に対しても双方の仲介を行うことで、売主・買主の双方から仲介手数料を得ることが出来ます。

しかし売主としては「できるだけ不動産を高く売りたい」、買主としては「できるだけ不動産を安く買いたい」とそれぞれの要望は相反しています。

そのため両手仲介を行う場合不動産会社は買主の希望を考慮して、査定額より実際の売却額を下げる提案をしてくる可能性が高いです。

地域のネットワークに精通していない

大手不動産会社は、長年地元に密着している中小の不動産会社に比べて地域のネットワークに精通していません。

中小企業の場合であればその地域の特色をよく理解しており、その地域限定で不動産を探している買主が集まる可能性が高くなっています。

大手の強みは全国の買主に紹介できるところではありますが、地域の方が地域の不動産を買うという事例は多くありますので、その点は地元に根付いた中小の不動産会社には及びません。

大手不動産会社に仲介を依頼する方法

実際に大手不動産会社に仲介を依頼するときの方法を、2つご紹介します。

一括査定サイトを使って依頼する

現在、一般的になっているのが、この「一括査定サイト」を使った依頼方法です。

一括査定サイトとは、ネット上で物件や売主の情報を入力するだけで、複数の不動産会社に査定依頼できるものです。例えば「イエイ」のような大きな一括査定サイトは、多数の大手不動産会社と提携しているので、査定依頼の候補に大手が挙がることも少なくありません。

しかも、一度にほかの不動産会社が出した査定額と比較をすることができるので、相場感や最高評価額が一目でわかります。

【関連記事】不動産の一括査定サイトを使うと高値でスムーズに売却成功するワケ

不動産会社に直接依頼する

気になる不動産会社に、直接依頼をしてみるという方法です。

大手であれば、各社のホームページ上で査定の依頼ができたり、専用のコールセンターがあったりするので、依頼自体は難しくありません。

売却に向けてゆっくりと動けるので安心感がありますが、ほかの不動産会社の査定額と比較をしようとすると、同じように査定依頼を繰り返す必要があるので、手間はかかります。

不動産会社を選ぶ際の注意点

では最後に、不動産会社を選ぶ際の注意点を記載しておきます。

査定額される額よりも見積もりの根拠を明確にしておく

不動産を売却する際にはできるだけ高い値段で売りたいと思うのは当然のことと思います。そのため複数の不動産会社に査定を依頼している方も多いのではないでしょうか。

このとき、一番高い査定額を提示してくれた不動産会社に売却を依頼する方も多いかもしれませんが、査定はあくまで査定であり、実際に売れる金額を保証するものではありません。

不動産は、立地条件、物件の状態、買主の経済的な状況など、様々な条件の下実際に取引される価格が決定します。

そのため査定額が提示された際には、査定額の算出の根拠、この価格で売れる理由や具体的な販売のプランなどについても確認を行うことをおすすめします。

所有する不動産の売却に強い会社に依頼する

一口に不動産の仲介を行っていると言っても、マンション、戸建て、土地など、どの不動産を得意にしているかは会社により変わります。そのためどの不動産が得意であるかは依頼前に確認しておくことが良いでしょう。

実際に確認する方法はホームページで過去の取扱の件数の多さを把握するか、担当者に直接販売実績や販売活動、販売までの平均期間などを尋ねるようにして下さい。

囲い込みを行わない会社か確認する

囲い込みとは、不動産会社が他社から紹介する購入企業者のお客様をシャットアウトする行為です。

仲介業においては売主、買主双方から仲介手数料を得ることが出来れば、それぞれから最大法令の上限までの仲介手数料を得ることができます。

しかし他社から仲介されたお客様に不動産を売却した場合、売主からしか仲介手数料を得ることが出来ません。

そのため、不動産会社によっては他者から購入の希望があったとしても自社での仲介手数料の獲得を狙って断る場合があります。

囲い込みを行った場合、売却までの期間が長期に渡る可能性があることと、実際の売却額が査定額より大きく下がってしまう可能性があります。

不動産業者が悪質な場合は不動産協会などに相談を

本来あってはならないことですが、

・広告宣伝費を要求される

・法令で定められた仲介手数料より多い金額を要求される

といったことを行う不動産業者も存在します。

不動産の仲介においては、特別に売主から普段行わないような広告活動を行った場合を除いては、仲介手数料を用いて広告宣伝を行いますので、基本的に仲介手数料以外に料金が発生することはありません。

また、仲介手数料は法令にて以下の通り上限が定められています。

売買価格(消費税を含まない) 仲介手数料限度額(消費税を含む)
200万円以下 売買価格の5%+消費税
200万円超 400万円以下 売買価格の4%+2万円+消費税
400万円超 売買価格の3%+6万円+消費税

参考:国土交通省|宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額

そのため、この金額以上の仲介手数料を要求してくる不動産会社は法令違反ということになります。

万が一悪質な不動産会社に依頼をしてしまった場合には以下の場所へ相談を行ってください。

●公益社団法人 不動産保証協会

●公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会

また、以下のサイトでは過去に宅地建物取引業法に違反し行政処分を受けた業者を調べることが出来ます。

処分後に改善を行っていることが考えられるため、以下のサイトに載っている業者が一概に悪質であるとは言い切れませんが、あくまで参考にしてください。

●国土交通省ネガティブ情報等検索システム<宅地建物取引業者>

まとめ

不動産会社はたくさんあるためにどの企業を選ぶのか迷われてしまうと思います。大手には大手の、地元に密着した中小には中小の良さがあります。

ご自身が持つ不動産の特徴を把握しながらどの不動産会社を選ぶか判断するようにして下さい。

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