子供が独立したり、仕事で転勤になったなど、マンションを売却する理由には様々なものがあるかと思います。

しかしマンション売却というのは人生の内で何度も経験することはなく、ほとんどの方が売却手順についてわからないのではないでしょうか。

また新しい住居への引っ越しのタイミングなどもあり、どれくらいの期間で売却できるかが知りたいという方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回はマンションを高く売るための基礎知識と、高く売るためのポイントについて記載したいと思います。

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マンションを売却する手順と期間

まずは、マンションを売却する流れとおおよその期間について確認しましょう。

【関連記事】
▶マンション売却の流れ | 売却時の相場調査から引渡までの手順を解説
▶不動産売却の流れと売却をスムーズに行うための5つの秘訣

査定

まずは所有するマンションの査定を行ってください。この時の注意点としては、「周辺地域の相場を把握しておくこと」「査定は複数社に依頼すること」の2つが挙げられます。

マンションの価格を決める要素の一つとして立地があります。地域ごとによる相場を理解しておかないと、査定額が高いか安いか判断を行うことが出来ません。

また、査定は複数社に行ってください。一社のみですと、その査定額が妥当でない可能性もありますし、より高く売れる可能性が失われてしまうからです。

高く売るコツに関しては「マンションを高く売るための4つのコツ」でも詳しくお伝えします。

【関連記事】
▶マンション査定の全知識|査定額が決まる仕組みや査定時の注意点まとめ
▶不動産売却における一括査定サイトの仕組みと賢い利用方法
▶不動産売却を行う際の査定方法の流れと手順|一括査定との違いとは

媒介契約を結ぶ

査定を行った後は、不動産会社と媒介契約を結びます。査定から媒介契約を結ぶまでの期間は約1~2週間程度です。

媒介契約(ばいかいけいやく)とは

媒介契約とは、不動産会社に売却や購入の仲介を依頼する際に結ぶ契約です。契約では不動産会社が行う業務内容や仲介手数料などの取り決めを行います。

【関連記事】不動産仲介の必要性と媒介契約の基礎知識|不動産会社の賢い探し方は?

媒介契約には、「一般媒介契約」「専属媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があり、複数の業者に依頼できるか否か、売主への報告義務があるか否か等、以下のような違いがあります。

表:媒介契約の比較一覧

  一般媒介契約 専任媒介契約 専属専任媒介契約
契約できる不動産会社数 いくつでも可 1社のみ 1社のみ
契約外の不動産会社での仲介 営業経費を支払うことで可能 違約金が発生 違約金が発生
売主が自身で買主を探しての制約 可能 営業経費を支払うことで可能 違約金が発生
売主への状況報告義務 無し 2週間に1回以上 1週間に1回以上
指定流通機構「レインズ(後述)」への登録義務 なし(任意で登録が可能) 契約締結から7日以内 契約締結から5日以内
契約期間 無制限(行政の指導では3ヵ月以内) 3ヵ月以内 3ヵ月以内

どの媒介契約を結ぶかですが、まずは、一般媒介契約を結んで複数の不動産会社とやり取りを行い、その中で最も信頼できる1社と専任媒介契約を結ぶことをおすすめします。

【関連記事】
ミスしない不動産屋の選び方|チェックポイントはこの8つ!
▶一般媒介契約の基礎知識|メリット・デメリットと一般媒介を選ぶべき人
▶専任媒介契約とは|その他の媒介契約との違いと解約の注意点
▶専属専任媒介契約の基礎知識|専属専任媒介契約の特徴と注意点まとめ

築20年以上の中古マンションは専任媒介契約または専属専任媒介契約1本に絞る

三井住友トラスト不動産の不動産マーケット情報によると、中古マンションの売却価格は、築20年までは一気に価格が下がり、その後は緩やかに下降しています。

引用:三井住友トラスト不動産|不動産マーケット情報2006年6月号

つまり、築20年を目安として、それ以上築年数が経過しているマンションに関しては中古マンション市場において底値であるという判断が出来るかと思います。底値となったマンションは、マンション市場においては一般的に人気がありません。

そのため、所有しているマンションが築20年以上経っている場合には一般媒介契約をせずに、最初から専任媒介契約を結んでおくことがベターです。

人気の無いマンションを一般媒介契約で売り出した場合には、積極的に広告活動をされないだけでなく、他のマンションとの比較のために、当て馬にされてしまう危険性も高まります。

売り出し開始~内見

媒介契約を不動産会社と結んだ後は広告を用いて宣伝を行いますが、この時購入希望者が現れたら内見をしますので、対応をしましょう。

購入希望者からは

  • 売却を行う理由
  • マンションの住環境
  • 住民同士の交流の状態

等を尋ねられることが多いので、事前に答えを考えておくようにして下さい。

古い中古マンションの場合

古い中古マンションの場合、リフォームを行うべきか否か迷われる方もいらっしゃるかと思います。

古い中古マンションに関しては、安い価格で購入し、買主の思い通りにリフォームをしたいというニーズや、古くても良いから安くマンションを購入したいというニーズに対応することが出来ますので、リフォームをした方が良いとは一概に言えません

その土地の状況等によりリフォームするべきか否かが変わってきますので、そのあたりも含めて販売戦略を不動産会社と話し合うべきです。

買主との交渉

買主が現れたら、売却内容(価格支払日支払い方法引き渡し希望日など)について売却主と買主の不動産会社同士で交渉を行います。

交渉時には不動産会社の主張を全て受け入れることなく、ご自身が納得できる条件であるかしっかりと判断を行うことが重要になります。

特に価格に関しては売主、買主共に譲れない条件になるかと思いますが、不動産会社と十分に話し合いを行い、円滑に交渉を行いましょう。

売り出し開始~交渉終了までは平均的に4~5ヵ月程度かかります。

売買契約

買主と交渉がまとまったら、正式に売買契約を締結します。マンション売却は高額な金額が動く取引ですので、以下のような内容を記載した売買契約書を作成します。

記載項目 内容
マンションの表示 マンションの登記簿の内容を記載します。売却するマンションの表示にミスが無いか確認しておくようにして下さい。
代金の金額・支払い方法など 代金の金額・支払い方法を記載します。手付金などに関しても記載します。
土地の実測値 登記簿に記載されている面積と実際の面積が違う場合がありますので、実測を行い、実測値を記載します。
所有権の移転・引き渡し 所有権の移転・引き渡しを記載します。移転や引き渡しは代金支払いの際に行われますが、引っ越しのタイミングもありますので、事前に計画を建てておきましょう。
付帯設備等の引継ぎ 中古マンションの場合、室内設備(照明・エアコン等)などを引き継ぐか引き継が無いかを明確にしておく必要があります。
負担の消除 マンションのローンが残っていて銀行に抵当権が残っていないなど、所有権が完全な状態で移行できることを明記しておきます。
ローン特約 買主に責任が無くローンを組めなかった場合、売買契約を無条件で解除できる旨を記載しておきます。
瑕疵担保(かしたんぽ)責任 瑕疵担保とは、実際に住んで見ないと分からない欠陥があった場合に売主が負う責任を記載します。

売買後トラブル等があった時には売買契約書に基づいて責任を負うことになりますので、契約書記載内容は、入念に確認を行うようにしましょう。

【関連記事】不動産売買契約書の書き方と不動産会社と売買契約を結ぶ際の注意点

決済・引き渡し

売買契約から決済・引き渡しまでは約2週間から1ヵ月かかりますが、この期間内に以下のことを行います。

  • 売却代金の受取り
  • 住宅ローンの残額返済
  • 売却費用の支払い
  • 登記書類の確認
  • 管理費・修繕積立金・固定資産税の精算
  • マンションに関する書類の引き渡し

マンション売却時にかかる仲介手数料

マンション売却を行う際には、不動産会社に仲介を依頼しますが、この時に発生するのが仲介手数料です。

【関連記事】不動産売買時にかかる仲介手数料の金額と手数料に関する5つの知識

手数料は国土交通省により以下の通り上限が設けられています。

売買価格(消費税を含まない) 仲介手数料限度額(消費税を含む)
200万円以下 売買価格の5%+消費税
200万円超 400万円以下 売買価格の4%+2万円+消費税
400万円超 売買価格の3%+6万円+消費税

参考:国土交通省|宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額

上記手数料額は法律での上限額であるため、不動産会社との交渉次第では安く出来ますが、8割以上の不動産会社が法律上限の手数料額を採用しています。

参考:一般財団法人 土地総合研究所|『不動産業についてのアンケート調査』報告書

交渉を行って値引きが可能となるのは以下のような場合です。

  • 両手取引の場合
  • 決済・引き渡しまでの期間が短い場合
  • 売買価格が高額であった場合
  • 売却価格が査定より低かった場合

上記に当てはまる場合には、一度交渉をしてみましょう。場合により仲介手数料が安くなる可能性があります。

【関連記事】不動産の仲介手数料相場|基礎知識と手数料を下げる方法

マンション売却に必要なその他の費用

マンション売却時には、仲介手数料以外にも以下のような費用が発生します。

【関連記事】不動産売却にかかる費用の一覧と費用を安く抑えるための3つの方法

表:マンション売却時の費用一覧

費用 内容

ローンの返済手数料

マンションのローンが残っている場合、完済する必要がありますが、その時には手数労を納めます。相場は3,000円~5,000円です。
抵当権抹消登記費用 登録免許税 ローンの抵当権を解除するために、法務局にて抵当権抹消登記を行う際に必要となる費用です。土地・建物合わせて2,000円必要です。
司法書士への報酬 抵当権抹消登記を司法書士へ依頼した場合。相場は8,000円~12,000円程度です。
印紙税 売買契約時に売却価格に応じて400円~60万円の印紙税が発生します。
不動産譲渡所得税 不動産譲渡所得=売却価格-(取得費+諸経費)-特別控除が3,000万円を超えた場合に発生します。

※ちなみに築年数による売却の際に必要になる費用への相場には違いがありません。

マンションを高く売るための4つのコツ

ここではマンションを出来るだけ高く売却するコツを紹介したいと思います。

相場を知る

高く売るために最も重要なのは、一括査定を行うためにマンションの相場を知ることです。

相場が分からなければ、売り出し価格の指標となる金額を設けることが出来ず、不当に安い金額で売却してしまう可能性が高まります。

下記2つのサイトでは、実際に売買が行われたマンションの成約価格を把握出来ます。

相場を調べるためのホームページ

レインズマーケットインフォメーション
・土地総合情報システム|国土交通省

一括査定で複数の不動産会社の査定を受ける

実際に売り出す前に、売却価格を決めるためにマンションの査定を行いますが、この時には一括査定で複数の不動産会社の査定を受けるようにして下さい

1社に絞り込んだ場合、マンション売却の実績が乏しいなどを理由に相場よりも低い価格を査定してしまうかもしれません。

複数社で一括査定を行い、事前にご自身で調べておいた相場と見比べながら、相場よりも明らかに高い金額や低い金額を査定した不動産会社を除いて媒介契約先を選ぶようにして下さい。

一括査定については次の章で詳しくご紹介しています

マンションから近い地元の不動産会社を選ぶ

物件を高く売りたい場合にはマンションから近い地元の不動会社を選ぶ方がベターです。所有するマンションの良さを買主に上手にアピールすることが出来るのは、地元の情報に詳しい不動産会社です。

交通の便はどうなのか、マンションの住人はどのような人たちなのか、周辺地域の治安やコミュニティーの様子はどうなのかといった内容は、地元に根差した不動産会社でなければ情報を集めることが困難です。

上記内容は、長く住むことを考えている買主が重要視する部分でもあり、マンションの状態だけでなく住んだ後のイメージを上手く買主に伝えることで購入への意欲を高められます。

そのため地域に根差した地元の不動産会社に依頼することをおすすめします。大手に依頼する場合であっても、地元に営業所を設けているところを候補にするようにしてみてください。

マンション売却に特化した不動産会社を選ぶ

一戸建てマンション居住用物件投資用物件など、不動産会社ごとに得意とする分野が異なります。

居住用のマンションを得意とする不動産会社を選択しなかった場合には、相場よりも大幅に安い値段でしか売却出来なかったり、売却まで長期間かかってしまう危険性があります。

マンション売却に特化した不動産会社を選ぶには、ホームページを閲覧してみましょう。過去の取扱物件から、戸建てかマンションか、居住用か投資用かどの分野を得意としているかを把握出来ます。

一括査定で自分のマンションが得意な不動産会社を見つける

前述した通り、査定は複数社に一括で依頼するのが望ましいですが、その具体的な方法をご紹介します。

あなたの不動産を得意とする不動産会社に出会うことが売却の成功のカギ

不動産を売却する際は、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。しかし、不動産会社ならどこでもいいわけではありません。あなたの不動産を得意とする会社に依頼することが大切です。

得意な不動産会社と苦手な不動産会社

では、そのような不動産会社はどのように見つければいいのでしょうか?そこで役に立つのが「一括査定サイト」です。

一括査定サイトを使ってあなたの不動産が得意な不動産会社を効率よく探す

不動産の一括査定サイトは、ネット上で自分の物件情報・個人情報を入力するだけで、一度に複数の不動産会社に無料で査定依頼ができるというものです。物件情報をもとに査定可能な不動産会社が自動表示されるので、好みの会社を選んで依頼する、という仕組みです。

一括査定イメージ

不動産会社によって出す査定額はバラバラです。そのため、査定額が出たら金額はもちろん、その根拠も各社に尋ねて比較しましょう。上の図だと、細かい部分まできちんと評価して高額を出してくれているA社に依頼したくなりますね。

ただし、買い手が付かないような過剰に高い金額になっていないか、注意も必要です。高額査定はうれしいものですが、それに加えて納得のいく根拠を示してくれる不動産会社を見分けることが重要です。

このように、一括査定サイトを使うことで、個別に不動産会社に連絡するよりも格段に効率よく依頼できるうえ、各社の比較を通じて、自分に合った不動産会社が見つけやすくなるのです。

よくある疑問

Q.まだ売却時期が決まっていないが、査定してもらえる?
A.査定してもらえます。査定結果を見てから、売却時期の検討を始めても問題ありません。

Q.住宅ローン完済前だが、売却できる?
A.売却できます。ただし、売却の完了時に住宅ローンの残額を一括返済することが条件になります。そのため、まずは査定を受けて住宅ローンの完済が可能かどうかを確かめましょう。

おすすめの一括査定サイトはこの5つ|組み合わせ例も紹介

一括査定サイトは、比較的よく知られているものだけでも30以上。どれを使えばいいのか迷ってしまいますよね。

いえぽーと編集部では、運営歴の長さや利用者数の多さから、信頼できる11サイトをセレクトし、利用をおすすめしています。

そのなかでも、特におすすめなのは以下の5サイトです。

サイト名 長所/弱点 提携不動産会社 対応エリア 利用者数
運営開始年
【おすすめ度】
★★★★★

すまいValue

公式サイトへ
【長所】
・超大手6社のみの参加で安心感抜群
・最大手3社に一括査定が依頼できる唯一のサイト

【弱点】
・人口が少ない地域は未対応の可能性あり
6社
・三井不動産リアルティ
・住友不動産販売
・東急リバブル
・野村不動産アーバンネット
・三菱地所ハウスネット
・小田急不動産
全国
※一部未対応
年間成約件数11万件以上
/2016年
 
【おすすめ度】
★★★★★

おうちダイレクト

公式サイトへ
【長所】
・月間訪問者数約1,100万人の「Yahoo!不動産」への掲載で強力な広告力
・売却エージェント制に特色があるSRE不動産(旧ソニー不動産)に唯一、一括査定依頼可能

【弱点】
・対応エリアが大都市部に限られる
9社・団体
・ソニー不動産
・大京穴吹不動産
・大成有楽不動産販売
・ロイヤルハウジング
・ポラスグループ
・東宝ハウスグループ
・オークラヤ住宅
・CENTURY 21
・大阪宅建協会
東京
神奈川
埼玉
千葉
大阪
兵庫
京都
奈良
愛知
札幌市
福岡市
データなし
/2015年
 
【おすすめ度】
★★★★★

イエイ

公式サイトへ
【長所】
・「イエローカード制」で悪徳業者を徹底排除
・「お断り代行サービス」など各種サポート体制が充実

【弱点】
・大手で参加していない会社がある
約1,700社 全国 400万人以上
/2007年
 
【おすすめ度】
★★★★☆

イエウール

公式サイトへ
【長所】
・利用者数1,000万人以上は業界No.1
・参加不動産会社数は約1,700社でこちらも業界屈指

【弱点】
・運営歴が浅く、サポートはやや少なめ
約1,700社 全国 1,000万人以上
/2014年
 
【おすすめ度】
★★★★☆

リビンマッチ

公式サイトへ
【長所】
・希望地域が対応外の場合、スタッフが査定してくれる会社を探してくれる

【弱点】
・大手で参加していない会社がある
約1,400社 全国 約440万人
/2014年
 

さらに、ご自身の住まいに合わせて、一括査定サイトを組み合わせて利用するのが上手な使い方です。

1つの一括査定サイトで依頼できる不動産会社の数は限られているので、あなたにとって最適な会社がそこだけで見つかるとは限りません。複数の一括査定サイトを組み合わせて使えば、より多くの不動産会社を比較できるようになるので、自分に合った会社が見つかる可能性が高まるでしょう。

以下でおすすめの組み合わせ例をご紹介していますので、参考にしてください。

3大都市圏・札幌市・福岡市 それ以外の地域
すまいValue
公式サイトへ

おうちダイレクト
公式サイトへ

イエイ
公式サイトへ
イエイ
公式サイトへ

イエウール
公式サイトへ

リビンマッチ
公式サイトへ
ポイント ポイント
大都市は大手のカバー率が高いので、「すまいValue」はぜひ利用したいところ。加えて「おうちダイレクト」と「イエイ」で中堅から地場の実力派も候補に入れる。 1つのサイトで候補に挙がる社数が少ない可能性があるため、提携社数の多い3サイトを組み合わせて選択肢を広げるのがポイント。

各サイトの特徴は以下の通りです。


国内不動産流通の4割を占める超大手不動産会社6社が運営する一括査定サイト
おすすめポイント
  • 査定依頼件数10万件以上
  • 2017年度、年間仲介成約件数11万件以上
  • 6社合計で約840店舗
利用者数 年間成約件数11万件以上
運営開始年 2016年
提携不動産会社数 6社 ※最大手のみ
最大査定数 6社
対応エリア 全国 ※一部未対応
運営会社 三井不動産リアルティ、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産アーバンネット、三菱地所ハウスネット、小田急不動産

ヤフーとソニー不動産が共同運営。月間訪問者数約1,100万人Yahoo!不動産に物件が掲載されるので買い手に情報が届きやすい
おすすめポイント
  • Yahoo!JAPANの月間ページビューは約155億
  • 有名・安心の大手企業が多数参加
  • フランチャイズで地元密着企業まで網羅
利用者数 データなし
運営開始年 2015年
提携不動産会社数 9社 ※個別のフランチャイズ店舗は別途
最大査定数 9社
対応エリア 東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都、奈良、愛知、札幌市、福岡市
運営会社 ヤフー株式会社・ソニー不動産株式会社

約1,700社との提携で地元・中堅企業まで充実!ユーザー目線に立った各種サポートが豊富で査定時も安心
イエイ
おすすめポイント
  • 悪徳業者を排除する「イエローカード制」を採用
  • 地元・中堅企業まで網羅した約1,700の提携企業
  • 査定後のお断り代行サービスも実施
利用者数 400万人以上
運営開始年 2007年
提携不動産会社数 約1,700社
最大査定数 6社
対応エリア 全国
運営会社 セカイエ株式会社

提携企業数約1,700社、利用者数1,000万人以上の大型一括査定サイト。地域密着の地元・中堅企業も豊富に見つかる
おすすめポイント
  • 大手から地域密着の不動産会社まで見つかる
  • 業界屈指の提携企業数約1,700社
  • チャット形式で査定依頼までカンタンに進む
利用者数 1,000万人以上
運営開始年 2014年
提携不動産会社数 約1,700社
最大査定数 6社
対応エリア 全国
運営会社 株式会社Speee

約1,400社との提携で全国を幅広くカバー。対応外の地域があった場合はスタッフが査定してくれる会社を探してくれる
リビンマッチ
おすすめポイント
  • 大手から地元密着型まで約1,400の良質企業が参加
  • プライバシーマーク取得で個人情報の保護も安心
  • 売却査定以外も活用相談など豊富なサービス
利用者数 約440万人
運営開始年 2014年
提携不動産会社数 約1,400社
最大査定数 6社
対応エリア 全国
運営会社 リビン・テクノロジーズ株式会社

マンションが売却しやすい時期

マンション市場が最も活発化する時期は2~3月です。日本では4月が入学や会社の異動のシーズンとなっており、それに合わせて2~3月が最も活発にマンションの売買取引が行われます。

ただし、2~3月頃に引っ越しを考える買主は、おおよそ10~11月頃からインターネット上などで物件探しを始めますので、その頃には買主の目にマンションの情報が止まるようにしておきたいところです。

査定から売り出し開始までの期間は2週間程度となっていますので、売却を考える場合は9月の中頃には査定を行い、後半までに媒介契約を結んでおくと良いかと思います

マンションが売れない時の対策

前述の通り、マンションの売却期間は平均して6ヵ月程度かかります。しかしなかなか内見の問い合わせが無いなど、売却の兆候が無い場合には引っ越しのスケジュールなどもあり、売主としては不安になってしまうかもしれません。

ここでは、マンションが売れない時の対策について記載したいと思います。

【関連記事】マンションが売れない原因とは?買手を見つける改善策と対処法

一定期間売れなければ値下げを行う

買主が最も重視するのは「価格」と「立地広さ築年数などのマンションのスペック」とのバランスです。マンションのスペックに関しては変更することが不可能ですので、売主が出来る対策は価格を下げることだと言えます。

媒介契約が3ヵ月契約であることから、売り出して3ヵ月経っても売れる兆候が無い場合や、2~3月のマンション取引のピークを過ぎた場合などに値下げを行うと事前に決めておけば、精神的に不安定になることを避けられます。

また、次の住居の住宅ローンなどを考慮すると、最低でもこの価格で売りたいというラインがあるかと思います。この値段で売れるのが理想という上限最低でもこの価格で売りたいという下限を事前に設けておき、その価格の中で値下げを行うようにしましょう。

不動産会社や媒介契約の種類の見直し

仲介を不動産会社に依頼する場合には媒介契約を結びますが、なかなか売れない場合は不動産会社や媒介契約の種類を見直しましょう。

特に一般媒介契約を選んでいる場合には注意です。一般媒介契約はいくつもの不動産会社に仲介を依頼出来ます。

不動産会社の利益は仲介手数料だけですので、多くの不動産会社に依頼をすることで競争意識が働き積極的に販売活動を行ってくれると考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかしそのようなことは所有しているマンションが人気物件である場合のみです。

人気物件に該当しない場合、成約まで長期間かかる可能性もあります。そのような場合でも積極的に広告活動を行っていると、多額の広告費が発生します。

他社で売買契約が成立した場合、それまでかけていた広告費が無駄になりますので、一般媒介契約では積極的に広告活動を行わない可能性もあります

媒介契約や不動産会社は、最初一般媒介契約で複数の業者と契約し、その後最も対応が良かったり相性が良いと感じた不動産会社と専任媒介契約を結ぶことを勧めます。

買取業者に依頼する

買取業者とは、不動産を買い取ってリフォームを行い付加価値をつけて販売している会社です。買取業者自身が買い取ってくれる(すぐに売却出来る)ため、立地が悪かったり、修復が不可能なほど劣化していたりする場合は買取業者への依頼が有効です。

また、内見を行う必要が無かったり、買主との契約成立後の揉め事が無いなどのメリットもあります。一方で、買取価格が市場価格の6割~7割程度になるなどのデメリットが挙げられます。

マンション売却による住み替えをスムーズに行う方法

マンション売却後に新しい家に引っ越す場合、新居を先に買うべきか、住んでいたマンションを先に売るべきか迷う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

先に売却を行った場合にはローンの返済や新居の購入資金など金銭的な計画を立てやすくなりますが、購入を急いで行わなければならなくなります。

先に購入を行うと理想の自宅を手にすることが出来る可能性が高まりますが、急いで売却を行う必要があり、相場よりも安い価格で売却しなければならない可能性が高まります。

先に売却するか、先に購入するかはそれぞれメリット・デメリットがあり、一概にどちらの方が良いとは言えません

  メリット デメリット 適している人
先に売却 ・売却代金を住宅ローンや新居の手付金にできる
・資金計画が立てやすい
・余裕をもって売却できる
・急いで新居を探す必要がある
・新居が決まるまで賃貸に住む手間がかかる場合がある
・高い値段で売却をしたい人
・資金計画をしっかり立てたい人
・二重ローンを避けたい人
先に購入 ・納得いく新居を探すことが出来る
・賃貸に住む手間が無い
・相場よりも安い価格で売却する可能性がある
・新居とマンションの二重ローンが発生する
・マンションのローンを完済している人
・自己資金でマンションのローンを完済できる人
・気に入った物件をじっくり探したい人

本記事では、マンション売却によるスムーズな住み替えの方法として次の方法を皆さんに提案したいと思います。

  1. 先に売却を行う
  2. 仮住まいとして賃貸に一時的に引っ越しを行う
  3. その後新居を探して購入をする

仮住まいとして賃貸に一時的に引っ越しを行うことで賃貸と新居の二度の引っ越しを行うことになりますが、この方法では以下のメリットがあります。

  • 売却を急が無いので、相場に近い値段で売却できる可能性が高まる
  • 二重ローンを防ぐことが出来る
  • 新居をじっくりと探すことが出来る

先に売却するデメリットとして、新居を早く決める必要がある点が挙げられますが、一度賃貸に住むと決めてしまうことで新居を探す時間もじっくりと取れるため、時間的余裕も確保できます。

まとめ

マンションを売却する際の基礎的な知識をご紹介しました。マンションを高く売却する第一歩はまず複数社で査定を行うことです。この記事で紹介したサイトで相場を調べ、複数社に一括査定を行って下さい。

また、マンション売却においては焦らないことが重要です。なかなか売れる兆候が無いからと言って安易に売却価格を値下げすることはお勧めできません。事前に値下げのプランを練っておくことで、落ち着いて売却活動に専念できます。

一括査定で、あなたの
マンションを高く早く売却
できる会社が見つかります。

1,700社以上から最大6社に同時に査定依頼・比較が可能
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