不動産売却にかかる費用は、売却する人の状況によって異なりますが、どれくらいの費用がかかるのか、事前に見積もりを出した上で、不動産売却のための資金を貯めておくべきです。今回の記事では、不動産売却にかかる費用の一覧や、費用を安くするための方法について紹介していきます。

 

一括査定で、あなたの
不動産を高く早く売却
できる会社が見つかります。
  • 提携社数1,000社以上
  • 最大6社に同時依頼
  • 全国対応

▸査定結果はメールでも受け取れるので忙しくてもOK
▸査定=売却決定ではないのでご安心ください

一括査定に進むカンタン・60秒で完了します

不動産売却にかかる主な費用の一覧

では、早速ですが不動産売却にかかる各費用について確認していきます。

仲介手数料

不動産売却は、買主と売買契約を結ぶことで成立しますが、買主を見つける上で不動産会社を利用することは一般的です。不動産会社の仕事は、買主を見つけること、買主との契約を締結させるためのサポートを行うことですが、契約が成立した時点で不動産会社へ仲介手数料を納めなければなりません。

 手数料の上限

仲介手数料の取り決めは業者によって異なりますが、手数料には上限が設けられています。

売却価格 手数料の上限
200万円以下 売却価格の5%
200万円超〜400万円以下 売却価格の4%+2万円
400万円超 売却価格の3%+6万円

参考:宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額 (国土交通省)

手数料の上限は上記の通りになりますが、例えば3,000万円で不動産が売却できた場合、最大で3,000万円×3%+6万円=96万円の費用が発生するということです。

【関連記事】不動産売却時の仲介手数料の仕組み|早見表と計算例で金額がスグわかる

ローンの返済と返済に伴う手数料

売却する不動産の住宅ローンの完済が終わっていない方は、売却する際にローンの完済をしなければなりません。完済する際に、金融機関へ手数料を納める必要がありますが、手数料の相場は3,000円~5,000円ぐらいであり、固定ローンを利用者の場合は大体3万円~5万円になります。

抵当権抹消登記費用

住宅ローンを組む際、ローンが完済できない場合に備えて、金融機関から不動産へ抵当権が設定されますが、売主へ不動産を引き渡す前に、抵当権を解除する必要があります。

※抵当権とは:債務不履行(返済を怠った場合)に債務者(借主)の資産(不動産など)を差押さえすることができる権利

登録免許税

抵当権を抹消するためには法務局にて抵当権抹消登記の手続きを行いますが、その際に登録免許税を納めなければなりません。登録免許税は不動産一つにつき1,000円かかりますが、建物と土地は別々に計上されるため、計2,000円の免許税が発生すると思ってください。

司法書士への報酬金

また、抵当権抹消登記の手続きを司法書士へ依頼する方は、司法書士への報酬金が発生します。司法書士の費用相場は大体8,000円~12,000円ぐらいです。

参照:「住宅ローン等を完済した:法務局

売買契約書の印紙税

買主と売買契約書を交わした場合、売却価格に比例して印紙税が発生します。平成26年4月1日~令和2年3月31日までに売買契約書を交わした方は、軽減税率が適用されますが、印紙税率は以下の通りです。

売却価格 本則税率 軽減税率
10万円超~50万円以下 400円 200円
50万円超~100万円以下 1千円 500円
100万円超~500万円以下 2千円 1千円
500万円超~1千万円以下 1万円 5千円
1千万円超~5千万円以下 2万円 1万円
5千万円超~1億円以下 6万円 3万円
1億円超~5億円以下 10万円 6万円
5億円超~10億円以下 20万円 16万円
10億円超~50億円以下 40万円 32万円
50億円超 60万円 48万円

例えば、不動産の売却価格が3,000万円、契約日が平成29年5月の場合の印紙税は、1万円になります。

参照:「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置|国税庁

不動産譲渡所得税

不動産が高く売却できた場合、不動産譲渡所得税が課されるかもしれません。不動産所得税の対象となる所得は以下の計算式によって求めます。

 不動産譲渡所得=売却価格-(取得費+諸経費)

※取得費:不動産を取得するためにかかった費用。購入代金、購買時の仲介手数料など
※諸経費:不動産を売買するためにかかった費用。売却時の仲介手数料、登録免許税など

不動産譲渡所得税は、不動産譲渡所得×税率によって求めることができますが税率は以下の通りです。

不動産の所有期間 所得税 住民税 合計
5年以下 30.63% 9% 39.63%
5年超 15.315% 5% 20.315%

また、購入時の価格が売却価格を上回るなど不動産譲渡所得が0以下になる場合、不動産譲渡所得税は発生しません。

計算例

例えばですが、7年間、住んでいたマイホームを売却する上で、

  • 売却価格:6,000万円
  • 購入代金:4,700万円
  • 購買時の仲介手数料100万円
  • 売却時の仲介手数料:200万円

上記の条件の場合、不動産譲渡所得税は、{6,000万円-(4,700万円+100万円+200万円)-3,000万円}×20.315%=2,031,500になります。

【参照】
▶「不動産売却にかかる譲渡所得税の計算方法とその他の税金の知識
▶「不動産売却の税金の計算方法と控除を受けるための必要な知識
▶「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)|所得税|国税庁

引越し費用

マイホーム用の不動産を売却した場合、転居先の引越し費用も念頭に入れなければなりません。引越し費用の相場は、大体10万円を目安に考えると良いでしょう。

リフォーム・クリーニング費用

買主先を見つけるためには、売却する不動産のリフォーム、クリーニングをする必要がありますが、リフォーム・クリーニング代の相場は以下の通りです。

  • 全体:626.2 万円
  • 戸建て:648.8 万円
  • マンション:504.3 万円

参照:「平成27年度 住宅リフォーム実例調査 - 住宅リフォーム推進協議会

また、建物を解体して土地だけを売却する場合は解体費用がかかりますが、一坪あたり3万円が相場になります。

土地境界確定測量費用

不動産を売却する際に、隣接する土地との境界を明確にしなければなりません。土地の境界を測量するためには、土地家屋調査士に依頼することになりますが、調査士の費用の相場は35万円~45万円くらいです。

不動産売却時に返金される費用

不動産売却を行った方は、買主から固定資産税や、マンションの売却に関しては管理費・修繕積立金が返金されます。

固定資産税

毎年1月1日に不動産の所有者は、1年分の固定資産税をまとめて納税しなければなりません。しかし、所有権が買主に移った後は、その年の残りの日数分の固定資産税は、買主が負担する義務があり、残りの日数分の固定資産税を買主から日割り計算で返金してもらえます。

管理費・修繕積立金

マンションを所有している方は、前払いで月額ごとに管理会社へ管理費・修繕積立金を納めなければなりません。買主へ所有権が移った場合、その月の残り日数分の管理費・修繕積立金は買主が負担するべきであるため、買主から残り日数の管理費・修繕積立金が返金されます。

不動産売却にかかる費用の例

ここで以下の条件下で不動産売却にかかる費用のシミュレーションをしていきましょう。

  • 購入時の価格:3,000万円
  • 売却価格:2,700万円
  • 売買契約書の印紙税:1万円
  • 引越し費用:10万円
  • リフォーム代:600万円

この条件における仲介手数料の上限額は、2,700万円×3%+6万円=87万円になります。また、購入時の価格が売却価格を上回るため、今回のケースでは不動産譲渡所得税は発生しません。

ローンの返済がない場合

まず、ローンの残高がない場合にかかる費用の見積もりをしていきましょう。仲介手数料を上限額の87万円とすると、費用の総額は、仲介手数料87万円+印紙税1万円+引越し費用10万円+リフォーム代600万円=698万円です。

ローンの返済がある場合

次に、ローンの残高がある場合の費用の見積もりをしていきますが、ローンの返済に加えて、金融機関への返済手数料、抵当権抹消登記をするための登録免許税、司法書士への報酬金についても考えなければなりません。

  • ローンの残高:400万円
  • 返済手数料:4000円
  • 登録免許税:2000円
  • 司法書士への報酬金:1万円

返済、抵当権抹消する際にかかる費用が上記の条件の場合、不動産売却にかかる費用の総額は以下の通りになります。

仲介手数料87万円+売買契約書の印紙税1万円+引越し費用10万円+リフォーム代600万円+返済金額400万円+登録免許税2,000円+返済手数料4,000円+司法書士への報酬金1万円=10,996,000

不動産売却の費用を少しでも安く抑えるためには

では、最後に不動産売却にかかる費用を少しでも安く抑えるための方法について紹介していきます。

売却前に仲介手数料の値引き交渉をする

費用を安く抑える方法として、仲介手数料の値引き交渉をすることをオススメしますが、値引き交渉を成功させるポイントは以下の2点です。

  • 仲介を依頼する段階で交渉する
  • 買い手と同じ仲介業者を利用する

通常、買い手と売り手は、同じ不動産会社を利用することもあれば、別々の不動産会社を利用することもあります。

買い手と売り手が同じ不動産会社を利用した場合、不動産会社は双方から仲介手数料を頂戴することができるので、仲介手数料の値引き交渉に応じやすくなります。もし、買い手が同じ不動産会社を利用することを希望する場合、不動産会社と専属専任媒介契約を結ぶようにしてください。

売買契約書はコピーを作成する

売買契約書を発行すると、印紙税が発生しますが、自分の控え分は売買契約書のコピーで済ませることも可能です。印紙税を浮かすためにも、売買契約書のコピーを作成することをオススメします。

不動産所得税を安くする特例を利用する

売却価格が高い方は、不動産所得税を安くするための特例を利用しましょう。

マイホーム売却の特別控除

もし、マイホーム用の不動産を売却する場合は、不動産譲渡所得に3,000万円の控除を適用させることができます。例えばですが不動産譲渡所得が4,000万円、税率が39.63%の場合、4,000万円×39.63%=15,822,000の税金が課されますが、3,000万円の控除を適用させることで、(4,000万円-3,000万円)×39.63%3,986,300まで税金を抑えることが可能です。

この特例を適用させたい方は、確定申告を行う際に住民票除票(売却する不動産を管轄する役所にて発行可能)を提出してください。

利用要件

また控除を適用させるための要件は、以下の3つになります。

  • 自分が暮らしていた不動産である
  • 売手・買手の関係性が家族でない
  • 2年以内に不動産譲渡所得に関わる特例を受けていない

税率の軽減措置を適用させる

売却する不動産に、マイホーム用として10年以上、暮らしていた場合、税率の軽減措置を適用させることが可能です。軽減措置を適用させた場合の税率は下記の通りになります。

  • 不動産譲渡所得の6,000万円までの部分:10%
  • 不動産譲渡所得の6,000万円を超える部分:15%

軽減措置を受けるためには、不動産の登記事項証明書を確定申告時に提出することが必要です。

費用について理解したら一括査定で不動産会社探し

不動産売却にかかる手数料や費用を調べているということは、これからいよいよ売却に向けて本格的に動き出す、という方もいらっしゃると思います。「費用は安く、売値は高く」というのがベストですよね。

あなたの不動産を得意とする不動産会社に出会うことが売却の成功のカギ

不動産を売却する際は、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。しかし、不動産会社ならどこでもいいわけではありません。あなたの不動産を得意とする会社に依頼することが大切です。

得意な不動産会社と苦手な不動産会社

では、そのような不動産会社はどのように見つければいいのでしょうか?そこで役に立つのが「一括査定サイト」です。

一括査定サイトを使ってあなたの不動産が得意な不動産会社を効率よく探す

不動産の一括査定サイトは、ネット上で自分の物件情報・個人情報を入力するだけで、一度に複数の不動産会社に無料で査定依頼ができるというものです。物件情報をもとに査定可能な不動産会社が自動表示されるので、好みの会社を選んで依頼する、という仕組みです。

一括査定イメージ

不動産会社によって出す査定額はバラバラです。そのため、査定額が出たら金額はもちろん、その根拠も各社に尋ねて比較しましょう。上の図だと、細かい部分まできちんと評価して高額を出してくれているA社に依頼したくなりますね。

ただし、買い手が付かないような過剰に高い金額になっていないか、注意も必要です。高額査定はうれしいものですが、それに加えて納得のいく根拠を示してくれる不動産会社を見分けることが重要です。

このように、一括査定サイトを使うことで、個別に不動産会社に連絡するよりも格段に効率よく依頼できるうえ、各社の比較を通じて、自分に合った不動産会社が見つけやすくなるのです。

よくある疑問

Q.まだ売却時期が決まっていないが、査定してもらえる?
A.査定してもらえます。査定結果を見てから、売却時期の検討を始めても問題ありません。

Q.住宅ローン完済前だが、売却できる?
A.売却できます。ただし、売却の完了時に住宅ローンの残額を一括返済することが条件になります。そのため、まずは査定を受けて住宅ローンの完済が可能かどうかを確かめましょう。

おすすめの一括査定サイトはこの5つ|組み合わせ例も紹介

一括査定サイトは、比較的よく知られているものだけでも30以上。どれを使えばいいのか迷ってしまいますよね。

いえぽーと編集部では、運営歴の長さや利用者数の多さから、信頼できる11サイトをセレクトし、利用をおすすめしています。

そのなかでも、特におすすめなのは以下の5サイトです。

サイト名 長所/弱点 提携不動産会社 対応エリア 利用者数
運営開始年
【おすすめ度】
★★★★★

すまいValue

公式サイトへ
【長所】
・超大手6社のみの参加で安心感抜群
・最大手3社に一括査定が依頼できる唯一のサイト

【弱点】
・人口が少ない地域は未対応の可能性あり
6社
・三井不動産リアルティ
・住友不動産販売
・東急リバブル
・野村不動産アーバンネット
・三菱地所ハウスネット
・小田急不動産
全国
※一部未対応
年間成約件数11万件以上
/2016年
 
【おすすめ度】
★★★★★

おうちダイレクト

公式サイトへ
【長所】
・月間訪問者数約1,100万人の「Yahoo!不動産」への掲載で強力な広告力
・売却エージェント制に特色があるSRE不動産(旧ソニー不動産)に唯一、一括査定依頼可能

【弱点】
・人口が少ない地域は未対応の可能性あり

・SRE不動産
 (旧ソニー不動産)
・大京穴吹不動産
・大成有楽不動産販売
・ロイヤルハウジング
・ポラスグループ
・東宝ハウスグループ
・オークラヤ住宅
・CENTURY 21
・大阪宅建協会
・京急不動産
ほか

全国
※一部未対応
データなし
/2015年
 
【おすすめ度】
★★★★★

イエイ

公式サイトへ
【長所】
・「イエローカード制」で悪徳業者を徹底排除
・「お断り代行サービス」など各種サポート体制が充実

【弱点】
・大手で参加していない会社がある
約1,000社 全国 400万人以上
/2007年
 
【おすすめ度】
★★★★☆

イエウール

公式サイトへ
【長所】
・利用者数1,000万人以上は業界No.1
・参加不動産会社数は約1,600社でこちらも業界屈指

【弱点】
・運営歴が浅く、サポートはやや少なめ
約1,600社 全国 1,000万人以上
/2014年
 
【おすすめ度】
★★★★☆

リビンマッチ

公式サイトへ
【長所】
・希望地域が対応外の場合、スタッフが査定してくれる会社を探してくれる

【弱点】
・大手で参加していない会社がある
約1,400社 全国 約440万人
/2014年
 

さらに、ご自身の住まいに合わせて、一括査定サイトを組み合わせて利用するのが上手な使い方です。

1つの一括査定サイトで依頼できる不動産会社の数は限られているので、あなたにとって最適な会社がそこだけで見つかるとは限りません。複数の一括査定サイトを組み合わせて使えば、より多くの不動産会社を比較できるようになるので、自分に合った会社が見つかる可能性が高まるでしょう。

以下でおすすめの組み合わせ例をご紹介していますので、参考にしてください。

3大都市圏・札幌市・福岡市 それ以外の地域
すまいValue
公式サイトへ

おうちダイレクト
公式サイトへ

イエイ
公式サイトへ
イエイ
公式サイトへ

イエウール
公式サイトへ

リビンマッチ
公式サイトへ
ポイント ポイント
大都市は大手のカバー率が高いので、「すまいValue」はぜひ利用したいところ。加えて「おうちダイレクト」と「イエイ」で中堅から地場の実力派も候補に入れる。 1つのサイトで候補に挙がる社数が少ない可能性があるため、提携社数の多い3サイトを組み合わせて選択肢を広げるのがポイント。

各サイトの特徴は以下の通りです。


すまいValue

おすすめ度
           

国内の不動産流通4割を占める超大手6社が直営する一括査定サイト

  • 提携1,000社以上
  • 運営歴が長い
  • 大手に強い
  • 地元密着に強い
こんな人におすすめ
  1. ネームバリューのある不動産会社に仲介依頼したい
  2. 売却対象の物件が人口の多い都市にある
  3. スピーディーかつ確実に売却を実現したい

査定依頼数は累計18万件以上、2018年度の仲介成約件数は11万件以上。
6社合わせて約870の店舗で全国の査定・仲介依頼に幅広く対応。
宅地建物取引士の保有率は96%を越え、安心・安全な取引を実現。

利用者数 年間成約件数11万件以上 運営開始年 2016年
提携不動産会社 6社 ※最大手のみ
最大同時査定依頼 6社
対応エリア 全国 ※一部未対応
運営会社 三井不動産リアルティ、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産アーバンネット、三菱地所ハウスネット、小田急不動産

おうちダイレクト

おすすめ度
           

Yahoo!とソニーグループが共同運営する一括査定サイト

  • 提携1,000社以上
  • 運営歴が長い
  • 大手に強い
  • 地元密着に強い
こんな人におすすめ
  1. 3大都市圏で不動産売却を検討中
  2. Yahoo!不動産で幅広く宣伝してみたい
  3. 大手から中堅・地場まで幅広く査定してほしい

月間訪問者数約1,100万人のYahoo!不動産に物件情報を掲載可能。
Yahoo!JAPAN自体の月間ページビューは約155億にも上り、
多くの買い手に情報が届く強力な広告力を誇ります。

利用者数 データなし 運営開始年 2015年
提携不動産会社 SRE不動産(旧ソニー不動産)、大京穴吹不動産、大成有楽不動産販売、ロイヤルハウジング、ポラスグループ、東宝ハウスグループ、オークラヤ住宅、CENTURY 21、大阪宅建協会、京急不動産 ほか
最大同時査定依頼 9社
対応エリア 全国 ※一部未対応
運営会社 ヤフー株式会社、SREホールディングス株式会社

イエイ

おすすめ度
           

約1,000社との提携で中堅・地元企業まで充実!各種サポートも豊富で安心

  • 提携1,000社以上
  • 運営歴が長い
  • 大手に強い
  • 地元密着に強い
イエイ
こんな人におすすめ
  1. たくさんの不動産会社の査定を受けたい
  2. 他の査定サイトでは対応する会社が無かった・少なかった
  3. サポート体制が充実している査定サイトを使いたい

提携会社数は約1,000社と大型サイトながらも、
「イエローカード制度」で悪徳業者は徹底排除。
「面談相談」「お断り代行」などユーザー目線のサービスも充実。

利用者数 400万人以上 運営開始年 2007年
提携不動産会社 約1,000社
最大同時査定依頼 6社
対応エリア 全国
運営会社 セカイエ株式会社

イエウール

おすすめ度
           

提携社数約1,600社、利用者数1,000万人以上の大型一括査定サイト

  • 提携1,000社以上
  • 運営歴が長い
  • 大手に強い
  • 地元密着に強い
こんな人におすすめ
  1. 地元密着の不動産会社を見つけたい
  2. 他の査定サイトでは対応する会社が無かった・少なかった
  3. メールやLINEの感覚で簡単に査定依頼したい

大手から地元企業まで豊富に見つかる、国内最大級の約1,600社提携。
比較的人口が少ないエリアでも査定対応する会社が見つかりやすい。
チャット形式の査定申し込み画面なので依頼も簡単。

利用者数 1,000万人以上 運営開始年 2014年
提携不動産会社 約1,600社
最大同時査定依頼 6社
対応エリア 全国
運営会社 株式会社Speee

リビンマッチ

おすすめ度
           

対応エリア外でも査定する不動産会社を探してくれるのがうれしい

  • 提携1,000社以上
  • 運営歴が長い
  • 大手に強い
  • 地元密着に強い
リビンマッチ
こんな人におすすめ
  1. 地元密着の不動産会社を見つけたい
  2. 他の査定サイトでは対応する会社が無かった・少なかった
  3. 運営会社も安心できるところがいい

大手から地元密着型まで約1,400の良質企業と提携。
対応外の地域でもスタッフが不動産会社を探してくれるサービスあり。
上場企業の運営で、プライバシーマーク取得など情報保護にも安心感。

利用者数 約440万人 運営開始年 2014年
提携不動産会社 約1,400社
最大同時査定依頼 6社
対応エリア 全国
運営会社 リビン・テクノロジーズ株式会社

まとめ

不動産売却をスムーズに行うためには、事前にどれくらいの費用がかかるのか見積もりを出しておくべきでしょう。費用の見積もりについて相談したい方は、不動産会社を利用してみるといいでしょう。

【関連記事】
不動産売却にかかる費用一覧|手数料・税金・その他諸費用までチェック
不動産売却の必要書類をチェック!書類集めの注意点も確認しよう
不動産売却で発生する消費税に関する知識のまとめ

 

一括査定で、あなたの
不動産を高く早く売却
できる会社が見つかります。
  • 提携社数1,000社以上
  • 最大6社に同時依頼
  • 全国対応

▸査定結果はメールでも受け取れるので忙しくてもOK
▸査定=売却決定ではないのでご安心ください

一括査定に進むカンタン・60秒で完了します