「子供が独立して家が広くなってしまった」「今よりもよい物件を見つけたので住み替えたい」など、不動産の売却を検討している人もいるでしょう。

しかし、不動産の売却は人生で何度もあるものではありませんし、大金が動く一大イベントです。実際に売却する前に、まずは不動産売却の全体像や注意点などを確認しておきたいはずです。

この記事では、これから不動産の売却を予定している人に向けて、流れや注意点など、知っておくべき情報をまとめて紹介します。この記事を読めば、不動産売却の全体像を把握できるようになるはずです。

お伝えする項目は多岐に渡りますので、目次から興味があるものを選択し読んでみてください。また、この記事は全体像を把握してもらうことが目的なので、各項目は比較的簡単に記載しています。

さらに詳しく知りたい方は、各項目にある関連記事を参考にしてください。

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不動産を売却すべきかよく考えよう

不動産売却を始める前に、まずは本当に不動産を売却すべきなのかどうかについて、よく考える必要があります。なぜなら、不動産は売却以外にも活用することが可能だからです。

売却したい理由が「住み替え」といったように、そもそも売却することが決まっている場合には「よく考える必要」はないかもしれません。一方、「相続で不動産を手に入れた」「現金が必要になった」といった理由で売却をする場合には、よく考えるようにしてください。

売却以外にもうまく活用することで、将来に渡って利益を得られることもあるでしょうし、安易に売却してしまうと必要経費や税金などで、思いのほか手元にお金が残らなかった、ということにもなりかねないからです。

売る以外に活用する方法がないか、売却の費用や税金を計算し、どの程度手元に残りそうか、売却価格が予定より低くなってしまったらどうするべきか、といった点について、広く検討しておきましょう。

なお、活用する方法も検討したいという人は、次の関連記事を参考にしてください。

【関連記事】
あなたにおすすめの土地活用法はコレ!重視したいポイント別に紹介
土地活用の相談先と6つの悩み別から相談先を探す方法
土地活用セミナーの選び方とセミナーを選ぶ際のポイント

不動産を売却する方法

不動産を売却する方法は、仲介業者に間に入ってもらい個人に売却する方法と、不動産会社(仲介業者含め)に直接買い取ってもらう方法の2種類があります。

ここでは、それぞれの内容と特徴について確認してみましょう。

仲介

仲介とは、売主であるあなたと買主の間に不動産業者に入ってもらい、不動産を売却する方法です。

買主はあなた自身でも見つけられるかもしれませんが、多大な労力がかかってしまいます。そこで、不動産仲介業者に依頼し、あなたの代わりとなって販売活動を行い、買主を見つけてもらうのです。

買取との一番の違いは、売れるまでの期間と価格で、仲介は買取より長期間かかってしまいますが、比較的高く売れる傾向にあります。

できるだけ高く売りたいと考えている人は、仲介を選択するとよいでしょう。

【関連記事】
不動産売買の仲介ってどんなもの?仲介を依頼したい人のための全知識

買取

買取とは、個人ではなく、不動産会社に不動産を直接買い取ってもらう方法です。

売却価格は仲介よりも低く、一般的に7割程度になるといわれています。

一方、仲介よりも早期に売れますし、高く売るためにリフォームをしたり、瑕疵担保責任(売却後に不都合があった場合、あなたが修繕をしなければならないこと)を負ったりすることがないというメリットもあります。

どちらを選択すべきかは、どれくらいの値段で売りたいのか、売却までにどれだけ時間的猶予があるのか、といった点が重要になるでしょう。

【関連記事】
不動産買取業者に依頼するメリットとデメリット|売却で損をしない知識

不動産売却の流れ

ここでは、仲介と買取の流れを確認してみましょう。戸建てやマンション、土地に限らず、不動産であれば売却までの大まかな流れは基本的に同じです。

【関連記事】
不動産売却の流れと売却をスムーズに行うための5つの秘訣

仲介の流れ

相場を調べる

まずは、あなたの所有する不動産がどの程度の価格で売れるのかを把握するために、相場を調べておきましょう。

のちのち不動産会社に査定を依頼しますが、査定額が相場と離れている場合、とくに不動産会社が相場よりもかなり高い査定額を提示してきた場合には、注意が必要です。

とにかく売主と契約を結びたいがために、相場から大きく離れた査定額を提示し、売却活動が始まったらどんどんと価格を下げていくといった手法を取る不動不動産会社もあるからです。

どのように相場を調べるかについては、『相場を知る方法』を確認してください。

必要書類を集める

相場がわかったら、次に必要書類を集めましょう。土地、戸建て、マンション、それぞれに必要な書類は変わりますので注意が必要です。

※スマホの方は右にスライドします

共通 ・身分証明書
・実印
・印鑑証明書
・住民票
売主本人の身分を確認するもの。
不動産が共有名義になっている場合は、全員のものが必要。
なお、住民票が必要になるのは登記上(登記事項証明書)と
現住所が異なる場合のみ。
・登記済み権利書
(不動産を2005年以前に取得した場合)
・登記識別情報
(不動産を2005年以降に取得した場合)
不動産の権利書で、法務局から登記名義人に交付される書類。
登記名義人が所有者であることを証明するもの。
所有権移転登記のために買主に渡す。
・固定資産税納税通知書
・固定資産税評価証明書
固定資産税の納税額を確認(買主が)するために必要。
登録免許税の算出にも必要。
戸建て
土地
・土地測量図
・境界確認書
土地の面積や境界線を証明するために必要。
境界線を明確にしておかなければ、買主が購入後にトラブルに
なりかねない。
戸建て ・検査済証
・建築設計図書・工事記録書等(任意)
検査済証はその戸建てが建築基準法に違反していないことを
証明する書類。
現地で検査が行われたあとに発行される。
建築設計図書・工事記録等は必ず必要なものではないが
維持管理やリフォームの際に役に立つ。
マンション ・管理規約
・使用細則
マンションに住む際の細かなルールを買主が把握するために必要。
また、管理費などランニングコストを知ってもらうためにも必要。
マンション
戸建て
・耐震診断報告書
・アスベスト使用調査報告書等
耐震診断報告書は、新耐震基準が導入される以前の物件を売却する場合に
提出が求められるケースがある。
アスベスト使用調査報告書も、買主に安心してもらうために
状況によって提出する。

 

【関連記事】
不動産売却の必要書類をチェック!書類集めの注意点も確認しよう

査定を依頼する

次に、不動産会社に査定を依頼します。査定は無料でできますし、売り出し価格の基本となるものですので、できるだけ多くの会社に依頼することをおすすめします。

なお、査定には『机上査定(簡易査定)』と『訪問査定』の2種類があります。

机上査定は住所や面積、築年数などのデータから査定をします。すぐに査定結果がわかりますが、査定額自体は大まかなものになってしまいます。

一方、訪問査定は実際に営業マンに現地に来てもらう方法です。査定結果を得るまでに時間がかかりますが、机上査定より正確な査定額が出ます。

【関連記事】
不動産売却を行う際の査定方法の流れと手順|一括査定との違いとは
家の査定を受けるときのコツと注意点まとめ

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不動産会社と媒介契約を結ぶ

媒介契約とは、不動産会社との間で、どのような条件で売却活動をするかなど、売却の仲介に関する取り決めを行うことを言います。

媒介契約には『一般媒介契約』『専任媒介契約』『専属専任媒介契約』の3種類があります。それぞれの特徴やどういった違いがあるかについては、『3つの媒介契約』を確認してください。

また、媒介契約を結ぶ不動産会社は、査定を依頼した会社のなかから選ぶのが一般的です。どの不動産会社を選ぶかによって成約価格や売却時期に違いが見られますので、本当に信頼できる不動産会社を選ぶ必要があります。

【関連記事】
不動産売買の仲介ってどんなもの?仲介を依頼したい人のための全知識
不動産屋の選び方まとめ|売却仲介を依頼するときの着目点はココ

売り出し価格を決める

次に、売り出し価格を決めましょう。売り出し価格はあなた自身で決めてもよいですし、不動産会社と相談しながら決定しても問題ありません。

不動産の売却が満足いくものになるかどうかは、あなたが希望する価格で成約に至るかという点に集約されます。

あまり高すぎても売れませんから、周囲の取引価格などを参考にしながら売り出し価格を決めましょう。

売却活動

売り出し価格を決めたら、いよいよ売却活動を行います。不動産業社がどういった販売活動をするのか、あなた自身もよく確認するようにしてください。

また、内覧希望者が現れたら、あなた自身で対応することもあります。少しでもよい印象を持ってもらうために、掃除や整理整頓は徹底するようにしておきましょう。

購入希望者が現れたら、条件の交渉に入ります。価格や支払い方法、引き渡し日などを確認し、買主と調整を行います。あなたが買主と直接交渉をするというよりは、不動産会社を介してやり取りをすることになるケースが多いでしょう。

売買契約を結ぶ

売却の条件で買主と合意したら、いよいよ売買契約を結びます。のちのちトラブルにならないよう、契約内容をしっかりと確認しておくようにしてください。決済は後日になるのが普通なので、この売買契約の時点では、買主から手付金を受け取ることになるでしょう。

決済・物件の引き渡し

最後に、手付金を除いた残代金を買主から受け取り、物件を引き渡します。決済は高額のやり取りになるので、振り込みになるのが一般的です。買主があなたの口座に残代金を振り込み、あなた自身が振り込まれたのを確認すれば、決済は完了です。

なお、ローンが残っている場合には残債を返済する必要があり、加えて抵当権を抹消しておかなければなりません。

さらに、不動産の売却で利益が発生した場合には、譲渡所得税や住民税を納付する必要があります。どういったケースで税金を納める必要があるのか、どの程度の税金を納めるのかについては、『不動産売却にかかる税金』を確認してください。

【関連記事】
ローンがある住宅の売却方法|返済途中でも不動産を売ることは可能
住宅ローンの完済後に自分で抵当権を抹消するための4つのステップ

買取の流れ

買取価格の相場を調べる

仲介と同様、まずは相場を調べましょう。ただし、直接買取価格の相場を調べる方法はありません。

買取価格は、仲介の場合の相場の7~8割程度になることが多いといわれています。

相場を知る方法』で判明した相場の7割程度が、買取価格の相場になると思っておきましょう。

必要書類を集める

次に、必要となる書類を集めます。集めるべき書類は仲介と変わりありません。仲介の記載内容を確認してください。

買取依頼

相場を理解し必要書類を集めたら、次に不動産会社に買取を依頼してください。このとき、不動産会社が査定をし、買取価格を提示してきます。

すでに調べた相場から大きく離れていないかなどを確認して、納得がいく価格を提示する不動産会社が現れるまで、粘り強く買取依頼を続けましょう。

売買契約

納得がいく価格を提示する不動産会社を見つけたら、次に売買契約を結びます。

契約時には聞きなれない言葉が多く出てくると思いますが、わからないことがあった場合は必ず確認するようにしてください。

なお、契約時には次のような事項を決定しますので、どうするか事前に検討しておきましょう。

  • 買取代金の支払い時期
  • 物件の引き渡し日
  • 家財道具や設備不備の処分費用・修理費用の負担者 など

物件引き渡し

最後に、物件の引き渡しを行います。仲介と同様に、引き渡し日までにローンの残債を返済したり、抵当権を抹消したりしておきましょう。

相場を知る方法

不動産の相場を知るには、国土交通省の『土地総合情報システム』や『レインズマーケットインフォメーション』が便利です。

そもそも相場は、類似の取引事例を参考に判断します。

【類似の取引事例のポイント】

  • 地形
  • 面積
  • 築年数
  • 接する道路の状況
  • 駅など生活必要施設からの距離 など

どちらのサイトでも過去の取引事例が確認できますので、周辺の不動産がどの程度の価格で売却されているのか確認しておくと、売却価格のイメージがつきやすいです。

【関連記事】
家の売却価格の相場を調べる方法|家を高く売るためのポイントと注意点
地域別のマンション相場を知る方法と高額売却する為の知識
土地売却の相場の調査法|計算方法と鑑定の依頼方法について

不動産売却にかかる費用

不動産を売却するとき、大きく分けて2種類のお金を支払わなければなりません。

  • 不動産売却にかかる経費
  • 不動産売却にかかる税金

不動産売却にかかる経費

ここでは、「不動産売却にかかる経費」にどういったものがあるかを、一覧で簡単に確認しておきましょう。

※スマホの方は右にスライドします

項目 内容 費用の目安
土地境界線測量費用など 戸建てや土地を売却する際に必要な『境界確認書』や耐震を確認するための『耐震診断報告書』
アスベストの有無を確認する『アスベスト使用調査報告書』などを作成する際に必要となる費用。
境界確認書:40万円前後
耐震診断報告書:5万円~20万円程度
アスベスト費用調査報告書:20万円前後
リフォーム・クリーニング費用 買い手を見つけるために、必要に応じてリフォームやクリーニングを行った場合に必要。 戸建て:650万円前後
マンション:504万円前後
仲介手数料 売買契約が成立したときに、不動産会社に支払う費用。 売却価格の3%程度
ローン残債の返済費用 売却する場合にはローンは完済しておく必要があるため、残債を返済するためのお金が必要。
ローン返済の手数料 繰り上げで一括返済するときに発生する事務手数料。 金利の変動あり:4,000円前後
金利の変動なし:4万円前後
引っ越し費用 住み替えの場合に必要。

 

詳しく知りたい方は、次の関連記事を参考にしてください。

【関連記事】
不動産売却にかかる費用一覧|手数料・税金・その他諸費用までチェック
不動産売却にかかる費用の一覧と費用を安く抑えるための3つの方法
不動産売却で発生する諸費用の一覧と諸費用を安く抑えるための秘訣

不動産売却にかかる税金

不動産を売却するときにかかるお金の2つ目は、「不動産売却にかかる税金」です。ここでは、どういった税金の種類があるのか簡単に見てみましょう。

【関連記事】
不動産売却の税金の計算方法と控除を受けるための必要な知識
マンション売却の税金まとめ|相続税や譲渡税などの求め方について
土地の売却時にかかる税金の計算方法と節税に繋がる6つの特別控除

所得税

所得税とは、不動産を売却して利益が出た場合にのみ支払う税金のことです。所得税は『分離課税』といって、ほかの所得とは切り離して計算される点に注意が必要です。

所得税の計算方法は次の通りで、利益が出た場合に払うとご説明した通り、カッコの中がプラスになった場合にのみ納める必要があります。

※スマホの方は右にスライドします

所得税=(売却金額-取得費-譲渡所得-基礎控除)×税率

所得税を納める際には、申告をする必要があります。売却した翌年の2月16日~3月15日に管轄の税務署やe-taxなどで申告するようにしましょう。

所得税の具体的な求め方は、次の関連記事を参考にしてください。

【関連記事】
不動産売却にかかる譲渡所得税の計算方法とその他の税金の知識

住民税

不動産を売却して利益が出た場合、所得税のほかに住民税も支払わなければなりません。また、住民税も所得税と同様、『分離課税』ですので注意しておきましょう。

住民税の計算方法は所得税と同じですが、税率が変わりますので注意してください。詳しい求め方は以下の関連記事を参考にするとよいでしょう。

なお、住民税については確定申告をしておけば、特に手続きをする必要はありません。

会社勤めの場合は給与から天引きされますし、自営業の場合は各市区町村から納付用紙が送られてきます。

印紙税

印紙税とは、契約書など経済取引に伴い作成される文書に課される税金です。

不動産売却においては、売買契約書に収入印紙を貼って支払います。収入印紙は、郵便局や一部のコンビニで購入が可能です。

具体的に納めなければならない印紙税は、売却価格に応じて変わり、次の一覧の通りです。

※スマホの方は右にスライドします

売却価格 本則税率
10万円超~50万円以下 400円
50万円超~100万円以下 1,000円
100万円超~500万円以下 2,000円
500万円超~1,000万円以下 1万円
1,000万円超~5,000万円以下 2万円
5,000万円超~1億円以下 6万円
1億円超~5億円以下 10万円
5億円超~10億円以下 20万円
10億円超~50億円以下 40万円
50億円超 60万円

参考:印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで

登録免許税

登録免許税とは、登記簿の情報を更新する場合に必要となる税金で、不動産売却においては『抵当権の抹消登記』と『所有権移転登記』の2つについて必要になります。

抵当権の抹消登記とは、銀行からローンを借りたときに設定された、抵当権の記載を登記簿上からなくすことを言います。必要となる登録免許税は、不動産1つにつき1,000円で、登記申請書に収入印紙を貼付して納めます。

一方、所有権移転登記とは、登記簿上の所有者を売主から買主に変更することをいいます。必要となる登録免許税は、以下の計算式によって求められ、抵当権の抹消と同じく登記申請書に収入印紙を貼付して納めます。

登録免許税=固定資産税評価額×税率

詳しい内容や求め方は次の関連記事を参考にしてください。

【関連記事】
不動産売買での登録免許税は軽減できる | 軽減特例で必要なことまとめ

不動産の売却にかかる期間

不動産の売却にかかる期間は一概には言い切れません。ただ、目安としては、「6ヶ月程度」かかると思っておけばよいでしょう。

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相場の調査から媒介契約締結まで 1ヶ月程度
売却活動開始から売買契約成立まで 3ヶ月程度
物件の引き渡しまで 2ヶ月程度

売却活動を開始してからすぐに購入希望者が現れれば短期間で終わるでしょうし、現れなければ1年以上かかることもあります。

いずれにしろ、1ヶ月程度で売却が終わることはありませんので、必要なお金や住み替えのタイミングなどを検討しながら、事前に綿密なスケジュールを立てる必要がありますね。

【関連記事】
マンション売却にかかる期間と希望の期間で売却するための3つの方法
家を買い替えるときは売却と購入のどちらを先にしたらいい?

3つの媒介契約

不動産売却の流れで簡単に触れましたが、あなたが不動産を売却するとき、自分自身で買主を見つけることは困難です。そこで、仲介=媒介を不動産会社に依頼しますが、このときに結ぶのが媒介契約です。

媒介契約には3種類あり、それぞれ『一般媒介契約』『専任媒介契約』『専属専任媒介契約』と呼ばれます。

どういった違いがあるのかについて、一覧でまとめましたので参考にしてください。

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項目 一般媒介契約 専任媒介契約 専属専任媒介契約
契約できる不動産会社数 いくつでも可 1社のみ 1社のみ
契約外の不動産会社での仲介 営業経費を
支払うことで可能
違約金が発生 違約金が発生
売主が自身で
買主を探しての売却
可能 営業経費を
支払うことで可能
違約金が発生
売主への状況報告義務 なし 2週間に1回以上 1週間に1回以上
レインズ(※)への登録義務 なし
(ただし任意で登録が可能)
契約締結から7日以内 契約締結から5日以内
契約期間 無制限
(行政の指導では3ヶ月以内)
3ヶ月以内 3ヶ月以内

 

※レインズとは

 

レインズとは、国土交通大臣から認定を受けた、『指定流通機構』によって運営されている
不動産流通情報システムのこと。
売却予定の不動産情報が記載されており、指定流通機構に登録している不動産会社が閲覧可能。

どの媒介契約がよいかは不動産によって変わりますが、誰もが欲しがるような人気のある不動産の場合は、一般媒介契約を選ぶとよいでしょう。複数契約しておくことで不動産業社の間で競争意識が高まり、早期に売却できる可能性が上がるからです。

一方、必ずしも人気のある不動産と言い切れない場合には、専任媒介契約を選ぶとよいでしょう。一般媒介契約だと、人気のない不動産に関しては積極的に販売活動を行ってくれないケースがあるからです。

なお、専属専任媒介契約は縛りが多いため、あまりおすすめできません。

それぞれの媒介契約の特徴やメリット・デメリットに関しては、次の関連記事を参考にしてください。

【関連記事】
一般媒介契約の基礎知識|メリット・デメリットと一般媒介を選ぶべき人
専任媒介契約とは|その他の媒介契約との違いと解約の注意点
専属専任媒介契約の基礎知識|メリット・デメリットは?選ぶべき人は?

仲介業者を選ぶポイント

仲介業者を選ぶときは、「高く売却できるか」ということと「信頼できるか」という2つのポイントを重視する必要があります。

なぜなら、「どれだけ高く売れたか」ということが不動産売却の満足度を大きく左右しますし、売主のことをしっかり考えてくれる不動産会社に依頼しないと、「囲い込み(※)」など売主にとって不利なことをされかねないからです。

※スマホの方は右にスライドします

(※)囲い込みとは

 

囲い込みとは、他の不動産業者から買い手の依頼があったときに
「すでに売れてしまっている」といって虚偽の報告をすることを言う。
契約を結んだ不動産会社が、売り手と買い手の両方から仲介手数料を得るための手段。
宅地建物取引法の第47条で禁止されている違法行為。

まず、高く売却できるかという点については、「不動産会社の得意分野」と「営業年数」、さらに「地場の不動産会社かどうか」を確認しましょう。

「土地」「マンション」「戸建て」のうち、どの仲介が得意なのかは不動産会社によって変わりますし、営業年数が長ければ高く売るためのノウハウを蓄えていることが考えられます。また、不動産の購入者のうち8割以上が近所の人というデータ(※)がありますので、地元の事情に詳しい地場の不動産会社に依頼することのメリットは大きいでしょう。

(※)参考:不動産を「高く売る」ために知っておきたい大切なこと

一方、信頼できる会社かどうかを判断するためには、担当の営業マンに次のような質問をぶつけてみてください。

  • 査定額の根拠は何か
  • 宅地建物取引士の免許は所有しているか
  • 直近の販売実績
  • 類似の物件で、高値で取引された事例と、そのときの販売戦略や販売方法
  • あなたの不動産をどういったビジョンで売ろうとしているか

これらの質問をはぐらかそうとしたり、世間話でごまかしたりした場合、仲介の依頼は一度考え直したほうがいいかもしれません。専門的な知識や戦略がなく、「とにかく売れて会社に利益が出ればそれでいいや」と考えている可能性が高いです。

【関連記事】
不動産会社を選ぶときのおすすめの判断基準と一括査定サイト

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ローンが残っている不動産を売却するには

住み替えなどのために、ローンが残っている不動産を売却したいという方もいるでしょう。その場合、ローンの残債を一括で返済しなければなりません。

ローンの残債が残っていると、抵当権が設定されたままです。抵当権とはローンの返済が滞ったときに銀行が不動産を差し押さえられる権利のことですから、抵当権がある不動産には一切買い手が付きません。

貯蓄などからローンの残債を一括で返済できれば問題ありませんが、それが難しい場合には、銀行で『住み替えローン』の融資を受けましょう。

一方、ローンの返済が困難になったために不動産を売却したい場合には、「任意売却」を利用します。

任意売却とは、不動産会社(任意売却に精通している)に仲介してもらい、銀行と調整を行ったうえで不動産を売却する方法です。

ローンの返済が滞って競売にかけられた場合、相場よりも安く買われてしまいますし、現金化するまで時間がかかるといったデメリットがあります。

一方、任意売却であれば相場程度での売却が可能で、引っ越し費用の一部を売却代金のなかから控除してもらえるなど、経済的なメリットがあります。

それぞれの内容については、次の関連記事を参考にしてください。

【関連記事】
ローン残債のある住宅を売却したい|状況に応じた売却方法まとめ
住み替えローンとは?仕組みからローンを組むときのポイントまで徹底解説
任意売却の流れ|手続き開始のタイミングとタイムリミットに要注意

相続した不動産を売却するときの注意点

相続した不動産を売却する場合の注意点は、売却前に相続登記をしなければならないことです。

相続登記とは、不動産の名義人を被相続人(不動産を残して亡くなった人)からあなたへ変更する手続きのことを言います。不動産を相続した場合、登記簿上の名義人が被相続人のままになっていることも多いですが、その状態だと売却できません。

なお、相続登記は法務局に必要書類で申請して行いますが、時間がなかったり面倒だったりする場合には、司法書士に依頼することも可能です。

離婚で不動産を売却するときの注意点

離婚をする場合、戸建てやマンションも財産分与の対象であることに注意する必要があります。財産分与の対象となるものは婚姻中に夫婦で形成した財産すべてですので、婚姻中に購入した不動産には、夫にも妻にも平等に権利があるのです。

財産分与では基本的に夫婦で1/2ずつに分けますが、双方が合意していれば問題ありませんので、ほかの割合で分割したり、夫婦のうち一方だけが不動産を取得したりする方法も可能です。

ここでは、夫婦で1/2ずつに分けた場合の、状況別の対処法を紹介しますので参考にしてください。

※スマホの方は右にスライドします

住宅ローンが残っていない場合 売却代金を夫婦で等分する
ローンが残っているが、売却代金で返済できる場合 ローンを返済して残った売却代金を夫婦で等分する
ローンが残っており、売却代金で返済できない場合 ローンの残債を夫婦で等分して負担する

 

【関連記事】
離婚時に不動産を売却する基礎知識|ローンの返済状況別の売却方法

まとめ

不動産売却に関して、全体像を把握するために知っておくべきことを簡単に紹介しました。詳しく知りたいことがある方は、各章に記載ある関連記事を参考にしてください。

また、この記事で疑問点が解決しない場合には、以下の記事によくある質問をまとめていますので、参考にしてみてください。

【関連記事】
今さら聞けない住宅売却に関する6つの鉄則|よくある相談もチェック

あなたの不動産を得意とする不動産会社に出会うことが
不動産売却の成功のカギ

不動産を売却する際は、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。しかし、不動産会社ならどこでもいいわけではありません。あなたの不動産を得意とする会社に依頼することが大切です。

得意な不動産会社と苦手な不動産会社

では、そのような不動産会社はどのように見つければいいのでしょうか?そこで役に立つのが「一括査定サイト」です。

一括査定サイトを使って
あなたの不動産が得意な不動産会社を効率よく探す

不動産の一括査定サイトは、ネット上で自分の物件情報・個人情報を入力するだけで、一度に複数の不動産会社に無料で査定依頼ができるというものです。物件情報をもとに査定可能な不動産会社が自動表示されるので、好みの会社を選んで依頼する、という仕組みです。

一括査定イメージ

不動産会社によって出す査定額はバラバラです。そのため、査定額が出たら金額はもちろん、その根拠も各社に尋ねて比較しましょう。上の図だと、細かい部分まできちんと評価して高額を出してくれているA社に依頼したくなりますね。

ただし、買い手が付かないような過剰に高い金額になっていないか、注意も必要です。高額査定はうれしいものですが、それに加えて納得のいく根拠を示してくれる不動産会社を見分けることが重要です。

このように、一括査定サイトを使うことで、個別に不動産会社に連絡するよりも格段に効率よく依頼できるうえ、各社の比較を通じて、自分に合った不動産会社が見つけやすくなるのです。

よくある疑問

Q.まだ売却時期が決まっていないが、査定してもらえる?
A.査定してもらえます。査定結果を見てから、売却時期の検討を始めても問題ありません。

Q.住宅ローン完済前だが、売却できる?
A.売却できます。ただし、売却の完了時に住宅ローンの残額を一括返済することが条件になります。そのため、まずは査定を受けて住宅ローンの完済が可能かどうかを確かめましょう。

おすすめの一括査定サイトはこの6つ|組み合わせ例も紹介

一括査定サイトは、比較的よく知られているものだけでも30以上。どれを使えばいいのか迷ってしまいますよね。

いえぽーと編集部では、運営歴の長さや利用者数の多さから、信頼できる11サイトをセレクトし、利用をおすすめしています。

そのなかでも、特におすすめなのは以下の6サイトです。

サイト名 長所/弱点 提携不動産会社 対応エリア 利用者数
運営開始年
【おすすめ度】
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すまいValue

公式サイトへ
【長所】
・超大手6社のみの参加で安心感抜群
・最大手3社に一括査定が依頼できる唯一のサイト

【弱点】
・人口が少ない地域は未対応の可能性あり
6社
・三井不動産リアルティ
・住友不動産販売
・東急リバブル
・野村不動産アーバンネット
・三菱地所ハウスネット
・小田急不動産
全国
※一部未対応
年間成約件数11万件以上
/2016年
 
【おすすめ度】
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HOME4U

公式サイトへ
【長所】
・業界で最も運営歴が長く信頼感アリ
・NTTグループの運営で情報保護も含めて安心

【弱点】
・大手で参加していない会社がある
約1,300社 全国 約700万人
/2001年
 
【おすすめ度】
★★★★★

おうちダイレクト

公式サイトへ
【長所】
・月間訪問者数約1,100万人の「Yahoo!不動産」への掲載で強力な広告力
・売却エージェント制に特色があるSRE不動産(旧ソニー不動産)に唯一、一括査定依頼可能

【弱点】
・人口が少ない地域は未対応の可能性あり
・SRE不動産
 (旧ソニー不動産)
・大京穴吹不動産
・大成有楽不動産販売
・ロイヤルハウジング
・ポラスグループ
・東宝ハウスグループ
・オークラヤ住宅
・CENTURY 21
・大阪宅建協会
・京急不動産
ほか
全国
※一部未対応
データなし
/2015年
 
【おすすめ度】
★★★★★

イエイ

公式サイトへ
【長所】
・「イエローカード制」で悪徳業者を徹底排除
・「お断り代行サービス」など各種サポート体制が充実

【弱点】
・大手で参加していない会社がある
約1,000社 全国 400万人以上
/2007年
 
【おすすめ度】
★★★★☆

イエウール

公式サイトへ
【長所】
・利用者数1,000万人以上は業界No.1
・参加不動産会社数は約1,600社でこちらも業界屈指

【弱点】
・運営歴が浅く、サポートはやや少なめ
約1,600社 全国 1,000万人以上
/2014年
 
【おすすめ度】
★★★★☆

リビンマッチ

公式サイトへ
【長所】
・希望地域が対応外の場合、スタッフが査定してくれる会社を探してくれる

【弱点】
・大手で参加していない会社がある
約1,400社 全国 約440万人
/2014年
 

さらに、ご自身の住まいに合わせて、一括査定サイトを組み合わせて利用するのが上手な使い方です。

1つの一括査定サイトで依頼できる不動産会社の数は限られているので、あなたにとって最適な会社がそこだけで見つかるとは限りません。複数の一括査定サイトを組み合わせて使えば、より多くの不動産会社を比較できるようになるので、自分に合った会社が見つかる可能性が高まるでしょう。

以下でおすすめの組み合わせ例をご紹介していますので、参考にしてください。

3大都市圏などの大都市部 それ以外の地域
すまいValue
公式サイトへ

HOME4U
公式サイトへ

おうちダイレクト
公式サイトへ
イエイ
公式サイトへ

イエウール
公式サイトへ

リビンマッチ
公式サイトへ
ポイント ポイント
大都市は大手のカバー率が高いので、「すまいValue」はぜひ利用したいところ。加えて「HOME4U」と「おうちダイレクト」で中堅から地場の実力派も候補に入れる。 1つのサイトで候補に挙がる社数が少ない可能性があるため、提携社数の多い3サイトを組み合わせて選択肢を広げるのがポイント。

各サイトの特徴は以下の通りです。

すまいValue

おすすめ度
           

国内の不動産流通4割を占める超大手6社が直営する一括査定サイト

  • 提携1,000社以上
  • 運営歴が長い
  • 大手に強い
  • 地元密着に強い
こんな人におすすめ
  1. ネームバリューのある不動産会社に仲介依頼したい
  2. 売却対象の物件が人口の多い都市にある
  3. スピーディーかつ確実に売却を実現したい

査定依頼数は累計18万件以上、2018年度の仲介成約件数は11万件以上。
6社合わせて約870の店舗で全国の査定・仲介依頼に幅広く対応。
宅地建物取引士の保有率は96%を越え、安心・安全な取引を実現。

利用者数 年間成約件数11万件以上 運営開始年 2016年
提携不動産会社 6社 ※最大手のみ
最大同時査定依頼 6社
対応エリア 全国 ※一部未対応
運営会社 三井不動産リアルティ、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産アーバンネット、三菱地所ハウスネット、小田急不動産

HOME4U

おすすめ度
           

業界で最も長い運営歴があるNTTグループの一括査定サイト

  • 提携1,000社以上
  • 運営歴が長い
  • 大手に強い
  • 地元密着に強い
HOME4U
こんな人におすすめ
  1. 大手にも地元密着にもバランスよく査定依頼したい
  2. 厳しい審査に通った不動産会社のなかから選びたい
  3. 情報セキュリティに安心感があるサイトを使いたい

運営開始が2001年と業界最年長の一括査定サイト。
厳選した不動産会社のみと提携し、悪徳業者は徹底排除。
NTTグループの運営で個人情報保護などの面でも安心感あり。

利用者数 700万人以上 運営開始年 2001年
提携不動産会社 約1,300社
最大同時査定依頼 6社
対応エリア 全国
運営会社 株式会社NTTデータ・スマートソーシング

おうちダイレクト

おすすめ度
           

Yahoo!とソニーグループが共同運営する一括査定サイト

  • 提携1,000社以上
  • 運営歴が長い
  • 大手に強い
  • 地元密着に強い
こんな人におすすめ
  1. 3大都市圏で不動産売却を検討中
  2. Yahoo!不動産で幅広く宣伝してみたい
  3. 大手から中堅・地場まで幅広く査定してほしい

月間訪問者数約1,100万人のYahoo!不動産に物件情報を掲載可能。
Yahoo!JAPAN自体の月間ページビューは約155億にも上り、
多くの買い手に情報が届く強力な広告力を誇ります。

利用者数 データなし 運営開始年 2015年
提携不動産会社 SRE不動産(旧ソニー不動産)、大京穴吹不動産、大成有楽不動産販売、ロイヤルハウジング、ポラスグループ、東宝ハウスグループ、オークラヤ住宅、CENTURY 21、大阪宅建協会、京急不動産 ほか
最大同時査定依頼 9社
対応エリア 全国 ※一部未対応
運営会社 ヤフー株式会社、SREホールディングス株式会社

イエイ

おすすめ度
           

約1,000社との提携で中堅・地元企業まで充実!各種サポートも豊富で安心

  • 提携1,000社以上
  • 運営歴が長い
  • 大手に強い
  • 地元密着に強い
イエイ
こんな人におすすめ
  1. たくさんの不動産会社の査定を受けたい
  2. 他の査定サイトでは対応する会社が無かった・少なかった
  3. サポート体制が充実している査定サイトを使いたい

提携会社数は約1,000社と大型サイトながらも、
「イエローカード制度」で悪徳業者は徹底排除。
「面談相談」「お断り代行」などユーザー目線のサービスも充実。

利用者数 400万人以上 運営開始年 2007年
提携不動産会社 約1,000社
最大同時査定依頼 6社
対応エリア 全国
運営会社 セカイエ株式会社

イエウール

おすすめ度
           

提携社数約1,600社、利用者数1,000万人以上の大型一括査定サイト

  • 提携1,000社以上
  • 運営歴が長い
  • 大手に強い
  • 地元密着に強い
こんな人におすすめ
  1. 地元密着の不動産会社を見つけたい
  2. 他の査定サイトでは対応する会社が無かった・少なかった
  3. メールやLINEの感覚で簡単に査定依頼したい

大手から地元企業まで豊富に見つかる、国内最大級の約1,600社提携。
比較的人口が少ないエリアでも査定対応する会社が見つかりやすい。
チャット形式の査定申し込み画面なので依頼も簡単。

利用者数 1,000万人以上 運営開始年 2014年
提携不動産会社 約1,600社
最大同時査定依頼 6社
対応エリア 全国
運営会社 株式会社Speee

リビンマッチ

おすすめ度
           

対応エリア外でも査定する不動産会社を探してくれるのがうれしい

  • 提携1,000社以上
  • 運営歴が長い
  • 大手に強い
  • 地元密着に強い
リビンマッチ
こんな人におすすめ
  1. 地元密着の不動産会社を見つけたい
  2. 他の査定サイトでは対応する会社が無かった・少なかった
  3. 運営会社も安心できるところがいい

大手から地元密着型まで約1,400の良質企業と提携。
対応外の地域でもスタッフが不動産会社を探してくれるサービスあり。
上場企業の運営で、プライバシーマーク取得など情報保護にも安心感。

利用者数 約440万人 運営開始年 2014年
提携不動産会社 約1,400社
最大同時査定依頼 6社
対応エリア 全国
運営会社 リビン・テクノロジーズ株式会社

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