固定資産税評価額と聞いたとき、何のために、何を評価するものなのかが分かりにくいかもしれませんが、固定資産税評価額は土地の値段を決める5つの方法のうちのひとつです。

固定資産税評価額のほかには、実勢価格、公示地価と基準地価、鑑定評価額、相続税評価額という評価方法があります。

固定資産税評価額はいくつかの税の額を決めるための標準軸となるのですが、この評価軸で評価される税にはいったいどんな税の種類があって、それぞれどのように固定資産税評価額を使って税額を算出しているのでしょうか。

この記事では、固定資産税評価額について詳しく解説していきます。

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固定資産税評価額はなにに使われているのか

固定資産税評価額は

  1. 固定資産税
  2. 不動産取得税
  3. 登録免許税
  4. 都市計画税

この4つの税額を算出するときに使えるものです。ひとつずつみていきましょう。

1.固定資産税とはなにか

固定資産税は土地・家屋および会社で使う機械など償却資産を所有している人に課税されるものです。

毎年1月1日時点での所有が課税対象なので、1月2日以降に土地や家屋を手放しても、その年の課税対象になる点が注意事項と言えます。

固定資産税の課税主体(税金を払わせる義務を負わせる組織)は対象の固定資産が存在する市町村です。

固定資産税の算出方法

固定資産税額=固定資産税評価額×税率(標準税率は1.4%)

固定資産税の住宅用地における課税標準特例措置

広さによって固定資産税額の減額という特例措置があります。200㎡以上の住宅用地を一般住宅用地といい、200㎡以下のものを小規模住宅用地といいます。以下がその特例措置です。

  1. 一般住宅用地 固定資産税評価額=評価額×1/6
  2. 小規模住宅用地 固定資産税評価額×1/3

2.不動産取得税とはなにか

不動産取得税は不動産を売買や贈与で得たときや新築・増築したとき発生する税金です。

課税主体は都道府県です。

不動産取得税の算出方法

不動産取得税額=(固定資産税評価額-控除額)×税率

不動産取得税の控除額

新築の日 控除される額
平成9年4月1日以降 1,200万円
平成元年4月1日~平成9年3月31日 1,000万円
昭和60年7月1日~平成元年3月31日 450万円
昭和56年7月1日~昭和60年6月30日 420万円
昭和51年7月1日~昭和56年6月30日 350万円
昭和48年1月1日~昭和50年12月31日 230万円

不動産取得税の税率

種類 税率
一般の建物 固定資産評価額×4%
宅地 固定資産評価額×1/2×3%
住宅用建物の軽減措置 (固定資産評価額-控除額)×3%

3.登録免許税とはなにか

不動産を購入・建築・贈与・相続したときに所有権の保存や所有権の移転をすることを【登記】と呼びます。この登記をする場合、登録免許税が課税されます。

課税主体は国です。

登録免許税の算出方法

登録免許税額=固定資産税評価額×税率

登録免許税の税率はどのくらい?

登録免許税の税率は、対象の登記によって異なります。

土地に関する登記

登記の種類 税率
相続、法人の合併、共有物の分割 0.40%
贈与、収容、交換など 2%

建物に関係する登記

登記の種類 税率
売買や競売による所有権の移転 0.40%
所有権の保存 2%
相続または法人の合併による所有権の移転 0.40%
贈与、収容、交換など 2%

4.都市計画税とはなにか

都市計画税は都市計画法で指定されている場所に土地や家屋を所有しているときに発生します。課税の対象であれば固定資産税と共に課税されるのです。課税主体は市町村になります。

都市計画税の算出方法

都市計画税=固定資産税評価額×税率

税率に関しては最高限度が0.3%です。

固定資産税評価額の算出方法

これまで固定資産税評価額を算出に使用する税の種類をお伝えしました。

次は固定資産税評価額自体がどのように算出されているのかですが、土地と建物では評価の算出方法が異なります。

固定資産税評価額はおおむね以下のような方法で算出できます。

  • 土地の場合 土地の時価の70%ほど
  • 建物の場合 建物の建築費の50~70%ほど

50%〜70%となっている理由は、固定資産税評価額が更新されるのは3年に一回であること、その間に土地の価格変動が起き、その土地の所有者が不利益を被らないように公示価格から減らした額にしているためです。

自分の土地や建物の固定資産税評価額はどこでみられるのか

固定資産評価証明証もしくは課税明細書でご自身の固定資産税評価額をみることができます。

固定資産評価証明証はどうやって手に入れる

市町村区の役場を窓口として取得することができます。

課税明細書はどうやって手に入れる

こちらは毎年6月頃に都道府県の税事務所や市区町村の役場から送られてくる納税通知書と同封されています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

固定資産税評価額が固定資産税、不動産取得税、登録免許税、都市計画税を算出するためのものであることと、それぞれの税金の具体的な計算式をお伝えいたしました。

不動産は一個人の物としてはかなり高価な財産ということもあって、特例や控除などの対策も用意されています。少しずつでも情報を集め、後悔のないようにしましょう。

 

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