登録免許税は、土地の権利が売買や相続で移動したときに発生し、この移転行為が起きた際の登記申請にかかる税金のことをいいます。

不動産(土地)の登記で登録免許税が課税されるのは、

  • 新築建物を建てた際の所有権保存登記の時
  • 土地や建物の売買にかかる所有権移転登記の時
  • 贈与や相続による所有権移転登記の時
  • 住宅ローン借り入れ時の抵当権設定登記の時 など

不動産の権利に関する登記のほぼすべてに対し当てはまりますが、今回は「土地を売買したときに課される登録免許税」についてお伝えしていきますので、税率と軽減税率がどのくらいであるかを確認しましょう。

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土地売買にかかる登録免許税は所有権移転登記

冒頭にて土地売買を理由とする登録免許税は、所有権移転登記をおこなったときに課税されるとお伝えしました。所有権移転登記とは不動産を売買したり、相続したりして、元々の所有者からほかの誰かへ所有権が移動したときにおこなうものです。

所有権移転登記をおこなうことは義務ではありませんが、移転登記をしなければほかの誰かが所有権を主張したときに「いいえ、私に所有権があります」といった、権利を有していることを主張できる要素(第三者対抗要件)が買主に無い状態です。

そもそも移転登記をしないということは登記簿上、売主の持ち物であるわけですから、買主からみれば自分の持ち物に他人の名前が書いてあると同義であって、とても健全な状態とはいえないでしょう。

参考:登録免許税の税額表|国税庁

登録免許税の計算式

さて、登録免許税を算出する方法は下記の式のとおりです。

登録免許税=課税標準額×税率

土地の所有権移転登記における課税標準額はなにが使用されるのでしょうか。

そして税率はいくらなのでしょうか。

課税標準額の算出

不動産売買における登録免許税の課税標準額は固定資産税評価額です。固定資産税評価額は各都道府県税事務所の固定資産課税台帳で閲覧できますし、あるいは固定資産税の評価証明書にて確認することができます。

税率について確認する

土地の税率は1,000分の20ですが、軽減税率の特例があり、平成31年3月31日まで1,000分の15を税率として考えます。特例の期間は延長されることも多いので、資料では期間が過ぎていても、実はまだ有効であるケースもありえます。

個人で情報収集している場合は法務局や国税庁などのHPをみて特例の延長がされていないか確認しましょう。

土地の所有権移転登記の税率
通常の税率 平成31年3月31日まで有効の軽減税率
1,000分の20 1,000分の15

※上記軽減税率は令和3年3月31日まで延長されました。(法務局)

登録免許税の計算方法

課税標準額×税率で登録免許税額を算出できますが、前後に下記のことをおこないます。

  • 固定資産税評価額で1000円未満の端数がある場合は切り捨てる
  • 課税標準額×税率の計算後100円未満の端数がある場合は切り捨てる

計算例

土地の所有権移転登記をしようとしたとき、固定資産税評価額が98,765,432円であるとします。まず1,000円未満の端数を切り捨てるので、98,765,000円でこれが課税標準額になります。

課税標準額=98,765,000

課税標準額×税率なので

98,765,000×0.015=1,481,475

100円未満の端数がある場合はその数字を切り捨てるので

登録免許税額は1,481,400円ということになります。

土地の軽減税率を受けるには?

土地の軽減税率を受けるために何か特別なことをする必要はなく、自動的に軽減税率がかかりますのでご安心ください。

また、租税特別措置法では下記のように軽減されることが定められています。

(土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減)

第七十二条  個人又は法人が、平成二十五年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に、土地に関する登記で次の各号に掲げるものを受ける場合には、当該各号に掲げる登記に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第九条 の規定にかかわらず、当該各号に掲げる登記の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

一  売買による所有権の移転の登記 千分の十五

租税特別措置法 - 法令データ提供システム

まとめ

土地売買が理由の登録免許税は所有権移転登記のとき課されることをお伝えさせていただきました。土地だけでなく建物も一緒に売買されることも多いとかと思われますが、建物に関しても軽減税率の特例を使用することで登録免許税を低く抑えることができます。

詳しくはこちらの記事にてご説明させていただいておりますので、是非御覧ください。

関連記事:登録免許税の計算方法 | 相続登記の際に課される税率まとめ

あなたの不動産を得意とする不動産会社に出会うことが
不動産売却の成功のカギ

不動産を売却する際は、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。しかし、不動産会社ならどこでもいいわけではありません。あなたの不動産を得意とする会社に依頼することが大切です。

得意な不動産会社と苦手な不動産会社

では、そのような不動産会社はどのように見つければいいのでしょうか?そこで役に立つのが「一括査定サイト」です。

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一括査定イメージ

不動産会社によって出す査定額はバラバラです。そのため、査定額が出たら金額はもちろん、その根拠も各社に尋ねて比較しましょう。上の図だと、細かい部分まできちんと評価して高額を出してくれているA社に依頼したくなりますね。

ただし、買い手が付かないような過剰に高い金額になっていないか、注意も必要です。高額査定はうれしいものですが、それに加えて納得のいく根拠を示してくれる不動産会社を見分けることが重要です。

このように、一括査定サイトを使うことで、個別に不動産会社に連絡するよりも格段に効率よく依頼できるうえ、各社の比較を通じて、自分に合った不動産会社が見つけやすくなるのです。

よくある疑問

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A.査定してもらえます。査定結果を見てから、売却時期の検討を始めても問題ありません。

Q.住宅ローン完済前だが、売却できる?
A.売却できます。ただし、売却の完了時に住宅ローンの残額を一括返済することが条件になります。そのため、まずは査定を受けて住宅ローンの完済が可能かどうかを確かめましょう。

おすすめの一括査定サイトはこの6つ|組み合わせ例も紹介

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サイト名 長所/弱点 提携不動産会社 対応エリア 利用者数
運営開始年
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全国
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年間成約件数11万件以上
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HOME4U

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約1,300社 全国 約700万人
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・東宝ハウスグループ
・オークラヤ住宅
・CENTURY 21
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・京急不動産
ほか
全国
※一部未対応
データなし
/2015年
 
【おすすめ度】
★★★★★

イエイ

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【長所】
・「イエローカード制」で悪徳業者を徹底排除
・「お断り代行サービス」など各種サポート体制が充実

【弱点】
・大手で参加していない会社がある
約1,000社 全国 400万人以上
/2007年
 
【おすすめ度】
★★★★☆

イエウール

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【長所】
・利用者数1,000万人以上は業界No.1
・参加不動産会社数は約1,600社でこちらも業界屈指

【弱点】
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約1,600社 全国 1,000万人以上
/2014年
 
【おすすめ度】
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リビンマッチ

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・大手で参加していない会社がある
約1,400社 全国 約440万人
/2014年
 

さらに、ご自身の住まいに合わせて、一括査定サイトを組み合わせて利用するのが上手な使い方です。

1つの一括査定サイトで依頼できる不動産会社の数は限られているので、あなたにとって最適な会社がそこだけで見つかるとは限りません。複数の一括査定サイトを組み合わせて使えば、より多くの不動産会社を比較できるようになるので、自分に合った会社が見つかる可能性が高まるでしょう。

以下でおすすめの組み合わせ例をご紹介していますので、参考にしてください。

3大都市圏などの大都市部 それ以外の地域
すまいValue
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HOME4U
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おうちダイレクト
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イエイ
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イエウール
公式サイトへ

リビンマッチ
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ポイント ポイント
大都市は大手のカバー率が高いので、「すまいValue」はぜひ利用したいところ。加えて「HOME4U」と「おうちダイレクト」で中堅から地場の実力派も候補に入れる。 1つのサイトで候補に挙がる社数が少ない可能性があるため、提携社数の多い3サイトを組み合わせて選択肢を広げるのがポイント。

各サイトの特徴は以下の通りです。

すまいValue

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国内の不動産流通4割を占める超大手6社が直営する一括査定サイト

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  • 運営歴が長い
  • 大手に強い
  • 地元密着に強い
こんな人におすすめ
  1. ネームバリューのある不動産会社に仲介依頼したい
  2. 売却対象の物件が人口の多い都市にある
  3. スピーディーかつ確実に売却を実現したい

査定依頼数は累計18万件以上、2018年度の仲介成約件数は11万件以上。
6社合わせて約870の店舗で全国の査定・仲介依頼に幅広く対応。
宅地建物取引士の保有率は96%を越え、安心・安全な取引を実現。

利用者数 年間成約件数11万件以上 運営開始年 2016年
提携不動産会社 6社 ※最大手のみ
最大同時査定依頼 6社
対応エリア 全国 ※一部未対応
運営会社 三井不動産リアルティ、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産アーバンネット、三菱地所ハウスネット、小田急不動産

HOME4U

おすすめ度
           

業界で最も長い運営歴があるNTTグループの一括査定サイト

  • 提携1,000社以上
  • 運営歴が長い
  • 大手に強い
  • 地元密着に強い
HOME4U
こんな人におすすめ
  1. 大手にも地元密着にもバランスよく査定依頼したい
  2. 厳しい審査に通った不動産会社のなかから選びたい
  3. 情報セキュリティに安心感があるサイトを使いたい

運営開始が2001年と業界最年長の一括査定サイト。
厳選した不動産会社のみと提携し、悪徳業者は徹底排除。
NTTグループの運営で個人情報保護などの面でも安心感あり。

利用者数 700万人以上 運営開始年 2001年
提携不動産会社 約1,300社
最大同時査定依頼 6社
対応エリア 全国
運営会社 株式会社NTTデータ・スマートソーシング

おうちダイレクト

おすすめ度
           

Yahoo!とソニーグループが共同運営する一括査定サイト

  • 提携1,000社以上
  • 運営歴が長い
  • 大手に強い
  • 地元密着に強い
こんな人におすすめ
  1. 3大都市圏で不動産売却を検討中
  2. Yahoo!不動産で幅広く宣伝してみたい
  3. 大手から中堅・地場まで幅広く査定してほしい

月間訪問者数約1,100万人のYahoo!不動産に物件情報を掲載可能。
Yahoo!JAPAN自体の月間ページビューは約155億にも上り、
多くの買い手に情報が届く強力な広告力を誇ります。

利用者数 データなし 運営開始年 2015年
提携不動産会社 SRE不動産(旧ソニー不動産)、大京穴吹不動産、大成有楽不動産販売、ロイヤルハウジング、ポラスグループ、東宝ハウスグループ、オークラヤ住宅、CENTURY 21、大阪宅建協会、京急不動産 ほか
最大同時査定依頼 9社
対応エリア 全国 ※一部未対応
運営会社 ヤフー株式会社、SREホールディングス株式会社

イエイ

おすすめ度
           

約1,000社との提携で中堅・地元企業まで充実!各種サポートも豊富で安心

  • 提携1,000社以上
  • 運営歴が長い
  • 大手に強い
  • 地元密着に強い
イエイ
こんな人におすすめ
  1. たくさんの不動産会社の査定を受けたい
  2. 他の査定サイトでは対応する会社が無かった・少なかった
  3. サポート体制が充実している査定サイトを使いたい

提携会社数は約1,000社と大型サイトながらも、
「イエローカード制度」で悪徳業者は徹底排除。
「面談相談」「お断り代行」などユーザー目線のサービスも充実。

利用者数 400万人以上 運営開始年 2007年
提携不動産会社 約1,000社
最大同時査定依頼 6社
対応エリア 全国
運営会社 セカイエ株式会社

イエウール

おすすめ度
           

提携社数約1,600社、利用者数1,000万人以上の大型一括査定サイト

  • 提携1,000社以上
  • 運営歴が長い
  • 大手に強い
  • 地元密着に強い
こんな人におすすめ
  1. 地元密着の不動産会社を見つけたい
  2. 他の査定サイトでは対応する会社が無かった・少なかった
  3. メールやLINEの感覚で簡単に査定依頼したい

大手から地元企業まで豊富に見つかる、国内最大級の約1,600社提携。
比較的人口が少ないエリアでも査定対応する会社が見つかりやすい。
チャット形式の査定申し込み画面なので依頼も簡単。

利用者数 1,000万人以上 運営開始年 2014年
提携不動産会社 約1,600社
最大同時査定依頼 6社
対応エリア 全国
運営会社 株式会社Speee

リビンマッチ

おすすめ度
           

対応エリア外でも査定する不動産会社を探してくれるのがうれしい

  • 提携1,000社以上
  • 運営歴が長い
  • 大手に強い
  • 地元密着に強い
リビンマッチ
こんな人におすすめ
  1. 地元密着の不動産会社を見つけたい
  2. 他の査定サイトでは対応する会社が無かった・少なかった
  3. 運営会社も安心できるところがいい

大手から地元密着型まで約1,400の良質企業と提携。
対応外の地域でもスタッフが不動産会社を探してくれるサービスあり。
上場企業の運営で、プライバシーマーク取得など情報保護にも安心感。

利用者数 約440万人 運営開始年 2014年
提携不動産会社 約1,400社
最大同時査定依頼 6社
対応エリア 全国
運営会社 リビン・テクノロジーズ株式会社

一括査定で、あなたの
土地を高く早く売却
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  • 提携社数1,000社以上
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