「子供の成長や職場の変化などでマンションの住み替えをしたい」

言葉にすると簡単ですが、住み替えは大きなお金が動くので、不安は尽きないはずです。

  • 売却と購入のどちらを先にしよう
  • ローンの返済はどうなるんだろう
  • 今のマンションをどうやって売ろう
  • マンションを売ったら税金関係はどうなるんだろう

など、考えなければならないことがたくさんありますよね。

そこでこの記事では、マンションの住み替えを検討している方がさまざまな不安を解消できるよう、住み替えの注意点を記載しています。

この記事を読めば、マンション住み替えに自信をもって臨めるようになるはずです。

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この記事の目次

マンションの住み替えは順番を意識

マンションを住み替える際、今住んでいるマンションを手放すタイミングと新居を購入するタイミングが重要です。

売却が決まった段階で新居が決まっていなければ、急いで新居を探さなければなりませんし、一方で新居の購入が先に決まった場合、持ち家をなかなか売却できなかったときに問題が発生します。

住宅ローンの多重債務も気がかりです。転居する時期が明確に決まっており、期日が迫っているのであれば、住み替えの時間を短縮するためにも、購入と売却は同時に行うことが理想ですが、特に急いでいないのであれば新居の購入を先行するか、持ち家の売却を先行するかを考えましょう。

購入を先行するとどうなる?

住み替え先の物件の購入を先行するというのは、持ち家が売れる前に新居を買うということです。

購入を先行させるメリット

メリットとしては売却を先行するときと異なり、引っ越しを焦らなくてよいことでしょう。ゆっくり新居を探し、購入が完了した後に売却すればいいからです。

ただ、新居の購入を売却よりも優先できるということは、ある程度、経済的に余裕がある人に合っている方法といえます。持ち家の住宅ローンの残債がある場合、新居購入のために新たに組む住宅ローンと合わせて、返済する必要が出てくるからです。

ある程度貯蓄を持っていないと難しい

また、住宅の購入時には「頭金」といって、購入時に代金の何割かを支払わなければならないことも多いので、ある程度まとまった現金が必要になります。

持ち家の残債や頭金の支払いは、持ち家の売却を先にしていれば売却代金で賄うことができますが、購入を先にする場合はそれができません。したがって、ある程度貯蓄を持っておく必要があるでしょう。

売却を先行するとどうなる?

持ち家の売却を先行するというのは、購入の先行とは逆で、持ち家が売れるのを待ってから、新居を購入するという流れです。

売却代金が先に入ってきますので、資金面では新居購入の見通しが立ちやすくなるでしょう。持ち家の査定結果によっては「やっぱり売却しない」という判断もできます。

ただし、新居が決まるまでの間、住む家がないという状況になってしまうことも考えられます。賃貸に仮住まいするという期間が出てくる可能性もあるでしょう。

マンションの住み替えで注意すべきローンについて

住み替えで注意すべきなのがローンです。マンションの住み替えとローンは切っても切れない関係にありますね。

現在住んでいるマンションのローンの返済がすでに終わっている、もしくは、マンションを売ったお金でローンが完済できるのならあまり問題はないかもしれません。

しかし、現在のローンが完済できない場合には十分な注意が必要です。

自己資金を使ってローンを完済するか、住み替えローン(詳しくは後述)を利用しなければならず、家計が圧迫されかねないからです。

ここでは、住み替え時のローンについて、注意すべき点を確認してみましょう。

【関連記事】
住み替えローンとは?仕組みからローンを組むときのポイントまで徹底解説

住み替えローン利用の注意点

売却額で住宅ローンの残債を支払えないことを「オーバーローン」と言いますが、このときに利用できるのがすでにお伝えした「住み替えローン」です。

住み替えローンとは、支払い切れなかったローンの残債を、次の住宅ローンにも加えて借りるローンのことを言います。

一見、残債分を次のローンに組み込んで支払えるのであれば、便利に見えるかもしれませんが、十分に注意する必要があります。

なぜなら、あなたの本来的な支払い能力を超えて「借り過ぎ」な状態になる可能性があるからです。

万が一、家計を圧迫して返済不能になってしまったら、あなたの人生設計は大きく狂ってしまう可能性がありますし、家族にも大きな迷惑がかかってしまうでしょう。

一般的に、住み替えローンは返済ができなくなる可能性が高いという、大きなリスクがあると言われています。

そのため、オーバーローンの場合には、新たに購入する物件の価格を大幅に抑えることをおすすめします。もしくは、転勤などでどうしても住み替えが必要といったケースでない場合、住み替えを延期することも検討するべきです。

返済期間は15年程度を目処にする

2013年からの金融緩和で、低金利で住宅ローンの借入れが可能になりました。

35年ローンや50年ローンといった商品が今も主流になっていますが、あまりにも長期のローンはおすすめできません。

現金で新しい物件を購入できればそれがベストですが、それも難しいという人がほとんどかと思います。

しかし、新たに借り入れるローンは15年程度を目安にするべきです。

そもそも、35年といった長期のローンは、経済の健全な成長、つまり、長期的に適度なインフレが起こっており、終身雇用が当然である状況を前提として設計されています。

今や職業選択の幅は広がり、30年先のことなどどうなるかわかりません。相当な優良企業であったとしても、いつ赤字に見舞われるかわかりませんし、親や配偶者の介護・医療費などで、どれくらいの出費が必要になるかも予想が難しいはずです。

また、長期のローンには利子の問題もあります。

もし仮に、あなたが3,000万円の借り入れをし、年間複利2%で35年ローンを借り入れた場合の利子額は、約1,200万円です。つまり、35年間3,000万円のお金を借りるサービスに対して、1,200万円の対価を支払うことになるのです。

長期のローンを組む必要に、今それほど迫られているのか、慎重な判断が必要です。それでも長期ローンを組む場合は、繰り上げ返済をする心づもりを積極的に持っておきましょう。

次の物件の価格は支払える金額ではなくあなたの価値で考える

長期のローンを組むのは危険だと理解しているけれど、それでも、「魅力的な物件を見つけたから、無理をしてでもそこに住みたい!」と考える人もいえるでしょう。

そういった方のために、次の物件の購入価格を決める目安をお伝えしておきます。

オーバーローンにしろ、新しくローンを借りる場合にしろ、今後のローン返済額は増額するかと思われますが、このとき、次の4つのステップで購入価格が妥当か判断してみましょう。

  • ステップ1:次の物件にどれくらいの期間住むか考える
  • ステップ2:次の物件に住むのに、今よりいくら(月々)返済額が増える価値があるか考える
  • ステップ3:次の物件のローン返済額とあなたがプラスして払えるローンの返済額を比べる
  • ステップ4:プラスして払えるローンの金額が大きい場合のみ物件を購入する

例えば、次の物件に20年住むとしましょう。月々の返済額は現在9万円にプラス3万円して、12万円まで許容するとします。

物件の価格が4,000万円だとすると、20年間住むのであれば、元金返済だけで月々16万7,000円です。実際には利子の返済分も加算されます。

こうなると、許容額の12万円を大きく超えてしまいますね。あなたが支払ってもよい(価値がある)と考える返済額より、実際の返済額のほうが大きくなるのであれば、もう少し身の丈に合った物件を探したほうがよいでしょう。

マンションの住み替え時期|購入から10年を目処に売却するのがおすすめ

マンション売却は10年を目途にする

マンション売却を検討するなら、購入から10年を一つの目安にしてみてください。その理由を以下で見ていきましょう。

住宅借入金等特別控除を受けられる期間が10年だから

住宅借入金等特別控除とは、住宅ローンの年末時点での残高の1%分が所得税から控除されるというものです。

控除額の限度額は基本的には20万円ですが、平成26年4月1日から平成31年6月30日までに居住し、かつ住宅の取得費に係る消費税が8%または10%のとき限度額は40万円になります (それ以外のときは20万円) 。

この住宅借入金等特別控除には受けられる期限があり、10年間です。したがって、11年後からは住宅借入金等特別控除は受けられないので、このタイミングで売却し新たに住宅を取得すれば再び住宅借入金等特別控除を受けられるようになります。

簡単に言えば、適用期間が終了したら買い替えて適用期間のリセットをする、ということです。

参考: 国税庁 No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

住宅ローンの金利は固定期間が短いほうが低いから

住宅ローンは、固定金利を含むタイプだけでもいくつかの種類があります。ローンを完済するまで同じ金利のままの「全期間固定金利型」や、10年・20年と決められた期間は同じ金利の「固定金利期間選択型」、そして最初の数年間は固定金利でその後は変動金利か新たに固定金利を設定する「ミックス型」があります。

銀行の住宅ローンのプランを見るとわかりますが、いずれも固定期間が長ければ長いほど、利率は上がる傾向にあるのです。

固定期間5年よりも10年の方が利率は高く、固定期間10年よりも20年、20年よりも30年のほうが利率は高くなるのです。ただし、あまりにも早く売却しようとすると残債が多く、のちの返済計画を立てづらいと思われますので、10年程度を目安にするのがいいでしょう。

売却時に購入希望者が願う築年数を意識する

「中古のマンションを買いたい」と考える人の視点に立ったとき、できるだけ築年数が浅いほうが魅力的でしょう。築年数が長ければ長いほど、あちこちにガタも出てきますし、耐用年数に達するまでの期間が短くなるわけですから、当然といえば当然です。

最近は中古マンションをリノベーションする人も増えてきていますが、基本的には新しい内に売却したほうが、購入希望者は現れやすいことを意識しておきましょう。

10年を越えると1回目の大規模修繕工事が待っている

時間を経てモノは必ず劣化します。マンションも例外ではありません。入居者にとって安心で快適な暮らしを担保するために、一定の期間ごとに、マンションの共有部分に対して大規模な修繕が施されるのが一般的です。

マンションを購入したことがある方ならご存知かと思いますが、マンションの入居者は修繕積立金を毎月支払い、修繕工事に備えて積み立てておくのです。

修繕積立金は、修繕工事が近づくと毎月の負担額が上がってしまうことがあります。1回目の大規模な修繕工事は建築されてから12年ほどというのが一般的ですので、この時期が来る前に売却し、新しいマンションに住み替えるというのも、タイミングとしてはありでしょう。

もちろん無理に住み替える必要はないのですが、例えば15年前後で住み替えることを考えているのであれば、修繕を理由にもう少し早めに売ることも検討してみてはどうでしょうか。

マンションを所有する期間によって税金が変わるから

マンションに限らず、不動産を売って利益が出た場合には、「譲渡所得税(じょうとしょとくぜい)」という税金を支払わなければなりません。

譲渡所得税の金額は、マンション売却額から売却にかかった経費(マンションの購入額・仲介手数料など)を引いたものに、所定の税率をかけて求めます。

そして、所定の税率はマンションの所有期間に応じて変わるのです。

マンションの所有期間 譲渡所得税率
5年以内 39%
5年以上 20%

参考:土地や建物を譲渡したとき|国税庁

つまり、マンションを購入して5年以内に売却してしまうと支払う税金が倍程度違ってしまいます。

あまりにも早く住み替えることは避けた方がよいのです。

なお、譲渡所得税について詳しい内容を知りたい方は、次の関連記事を参考にしてください。

【関連記事】
マンション売却の税金まとめ|相続税や譲渡税などの求め方について

マンションの住み替えで利用できる税金の特例

マンション売却で利益がでたら、「譲渡所得税」を支払わなければならないことは、すでにお伝えしましたね。

このとき、今のマンションを売却した金額よりも、新しく購入した物件のほうが高い場合には、次回の売却まで税金の支払いを繰り延べできる(支払いが免除でない点に注意)という特例があります。

この特例は「特定の居住用財産の買換えの特例」と言い、2019年の12月31日までに買い替えを行えば適用できる制度です。

例えば、3,000万円で買ったマンションを4,000万円で売却したら、差額の1,000万円が課税対象になるところ、売却価格の4,000万円より高い物件を購入した場合、差額の1000万円への課税が繰り延べられ、次回の売却時に合算して課税されます。

つまり、次回の売却で損失が出た場合(減価償却した物件の価値よりも、売却額が低かった場合)、例えば、物件の価値が3,000万円であるのに、1,500万円で売却した場合、繰越の+1,000万円と、次回の売却での損失-1,500万円を合算し、合計-500万円となって課税されないのです。

なお、不動産を売却した場合、売却した利益のうち、3,000万円の特別控除という特例もあり、特定の居住用財産の買換えの特例と比較して、有利なほうを選択できます。

3,000万円までの特別控除に関しては、次の関連記事に詳しく書いてありますので参考にしてください。

【関連記事】
不動産売却の税金の計算方法と控除を受けるための必要な知識

また、特定の居住用財産の買換えの特例には、次のような条件があります。注意してください。

(1) 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。

(注) 住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の3つの要件全てに当てはまることが必要です。

イ 取り壊された家屋及びその敷地は、家屋が取り壊された日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超えるものであること。

ロ その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。

ハ 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。

(2) 売った年、その前年及び前々年にマイホームを譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例(措法35。ただし、同条第3項に規定する被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例を除く。)又はマイホームを売ったときの軽減税率の特例若しくはマイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

(3) 売ったマイホームと買い換えたマイホームは、日本国内にあるもので、売ったマイホームについて、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けないこと。

(4) 売却代金が1億円以下であること。

 この特例の適用を受けるマイホームと一体として利用していた部分を別途分割して売却している場合における1億円以下であるかどうかの判定は、マイホームを売却した年の前々年から翌々年までの5年間の分割して売却した部分も含めた売却代金により行います。

 このため、マイホームを売却した年、その前年及びその前々年の売却代金の合計額が1億円以下であることから、この特例を受けていた場合で、マイホームを売却した年の翌年又は翌々年にこの特例の適用を受けたマイホームの残りの部分を売却して売却代金の合計額が1億円を超えた場合には、その売却の日から4ヶ月以内に修正申告書の提出と納税が必要となります。

(5) 売った人の居住期間が10年以上で、かつ、売った年の1月1日において売った家屋やその敷地の所有期間が共に10年を超えるものであること。

(6) 買い換える建物の床面積が50平方メートル以上のものであり、買い換える土地の面積が500平方メートル以下のものであること。

(7) マイホームを売った年の前年から翌年までの3年の間にマイホームを買い換えること。

また、買い換えたマイホームには、一定期限までに住むこと。

買い換えたマイホームを住まいとして使用を開始する期限は、そのマイホームを取得した時期により次のようになります。

イ 売った年かその前年に取得したときは、売った年の翌年12月31日まで

ロ 売った年の翌年に取得したときは、取得した年の翌年12月31日まで

(8) 買い換えるマイホームが、耐火建築物の中古住宅である場合には、取得の日以前25年以内に建築されたものであること、又は一定の耐震基準を満たすものであること。

(9) 買い換えるマイホームが、耐火建築物以外の中古住宅である場合には、取得の日以前25年以内に建築されたものであること、又は、取得期限までに一定の耐震基準を満たすものであること。

(注) ただし、この要件は、平成30年1月1日以後に譲渡資産の譲渡をし、かつ、同年4月1日以後に買換資産を取得する場合に適用され、同年1月1日前に譲渡資産を譲渡した場合や同年4月1日前に買換資産を取得した場合には適用されません。

(10) 親子や夫婦など特別の関係がある人に対して売ったものでないこと。

 特別の関係には、このほか生計を一にする親族、家屋を売った後その売った家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

引用: 特定のマイホームを買い換えたときの特例|国税庁

持ち家を売却できるかどうか不安な場合は買い換え特約を使う

  • 「住み替えの資金を用意できない…」
  • 「契約解除のためのお金を払わなくては…」

思った通りに持ち家を売却できないと、上記のようなリスクが発生しますが、売買契約を結ぶときに「買い替え特約」というものを付帯させることができれば、これを回避できます。

買い替え特約のメリット

買い替え特約とは、「○月○日までに持ち家を売却することができなかった場合は、新居の購入契約も白紙にします」といった取り決めを契約書に入れることです。持ち家の売却ができなかった場合、新居として購入するはずだった不動産の購入契約を破棄することができる、ということです。

これにより、前述したような「購入契約してしまったけど支払えない」という事態に陥ることがなくなります。買い替え特約は、買い手としてはリスク回避と新居の確保というメリットがありますが、売り手としては売れると思っていた持ち家が売れなくなるリスクを抱えることになるため、売り手の同意を得にくい面もあります。

買い手の付かない物件なら特約を付けやすい

対象の不動産がなかなか買い手のつかない物件であったり、高値で売り手としても白紙になりやすいと予想できる物件であったりすれば、買い替え特約を付帯させやすいかもしれません。

手付金(てつけきん)を払う必要はある

買い替え特約を契約に入れることに成功したら、次はその新居の購入契約をします。このとき手付金(てつけきん)というものだけを支払い、後に持ち家の売却が上手く行けば新居の購入契約も成立させ、残りの購入代金も支払います。

手付金とは、契約の締結がなされたときに支払うお金のことで、のちの決済時に売主から返還されるものです(実際には購入代金から差し引かれる形となるのが一般的です)。

買い主の自己都合で解約に至った場合、手付金は売り主に返還されませんが、契約に買い替え特約が付帯していると、持ち家の売却がうまくいかなかったことが解約の理由になる場合は、手付金が返還されます。

なお、売り手側の都合で解約する場合は、手付金を買い主へ返還したうえで、さらに同額を買い手へ支払うというのが一般的です。

手付金の金額は明確な基準はありませんが、売買代金の5~10%であることが多いです。

売却の際には一括査定サイトを使うのが便利

この記事で述べてきた通り、住み替えの際には現在の住まいを確実に売却することが重要になってきます。つまり、仲介を依頼する不動産会社の売却力がポイントになってくるということです。

あなたの不動産を得意とする不動産会社に出会うことが売却の成功のカギ

不動産を売却する際は、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。しかし、不動産会社ならどこでもいいわけではありません。あなたの不動産を得意とする会社に依頼することが大切です。

得意な不動産会社と苦手な不動産会社

では、そのような不動産会社はどのように見つければいいのでしょうか?そこで役に立つのが「一括査定サイト」です。

一括査定サイトを使ってあなたの不動産が得意な不動産会社を効率よく探す

不動産の一括査定サイトは、ネット上で自分の物件情報・個人情報を入力するだけで、一度に複数の不動産会社に無料で査定依頼ができるというものです。物件情報をもとに査定可能な不動産会社が自動表示されるので、好みの会社を選んで依頼する、という仕組みです。

一括査定イメージ

不動産会社によって出す査定額はバラバラです。そのため、査定額が出たら金額はもちろん、その根拠も各社に尋ねて比較しましょう。上の図だと、細かい部分まできちんと評価して高額を出してくれているA社に依頼したくなりますね。

ただし、買い手が付かないような過剰に高い金額になっていないか、注意も必要です。高額査定はうれしいものですが、それに加えて納得のいく根拠を示してくれる不動産会社を見分けることが重要です。

このように、一括査定サイトを使うことで、個別に不動産会社に連絡するよりも格段に効率よく依頼できるうえ、各社の比較を通じて、自分に合った不動産会社が見つけやすくなるのです。

よくある疑問

Q.まだ売却時期が決まっていないが、査定してもらえる?
A.査定してもらえます。査定結果を見てから、売却時期の検討を始めても問題ありません。

Q.住宅ローン完済前だが、売却できる?
A.売却できます。ただし、売却の完了時に住宅ローンの残額を一括返済することが条件になります。そのため、まずは査定を受けて住宅ローンの完済が可能かどうかを確かめましょう。

おすすめの一括査定サイトはこの5つ|組み合わせ例も紹介

一括査定サイトは、比較的よく知られているものだけでも30以上。どれを使えばいいのか迷ってしまいますよね。

いえぽーと編集部では、運営歴の長さや利用者数の多さから、信頼できる11サイトをセレクトし、利用をおすすめしています。

そのなかでも、特におすすめなのは以下の5サイトです。

サイト名 長所/弱点 提携不動産会社 対応エリア 利用者数
運営開始年
【おすすめ度】
★★★★★

すまいValue

公式サイトへ
【長所】
・超大手6社のみの参加で安心感抜群
・最大手3社に一括査定が依頼できる唯一のサイト

【弱点】
・人口が少ない地域は未対応の可能性あり
6社
・三井不動産リアルティ
・住友不動産販売
・東急リバブル
・野村不動産アーバンネット
・三菱地所ハウスネット
・小田急不動産
全国
※一部未対応
年間成約件数11万件以上
/2016年
 
【おすすめ度】
★★★★★

おうちダイレクト

公式サイトへ
【長所】
・月間訪問者数約1,100万人の「Yahoo!不動産」への掲載で強力な広告力
・売却エージェント制に特色があるSRE不動産(旧ソニー不動産)に唯一、一括査定依頼可能

【弱点】
・対応エリアが大都市部に限られる
9社・団体
・ソニー不動産
・大京穴吹不動産
・大成有楽不動産販売
・ロイヤルハウジング
・ポラスグループ
・東宝ハウスグループ
・オークラヤ住宅
・CENTURY 21
・大阪宅建協会
東京
神奈川
埼玉
千葉
大阪
兵庫
京都
奈良
愛知
札幌市
福岡市
データなし
/2015年
 
【おすすめ度】
★★★★★

イエイ

公式サイトへ
【長所】
・「イエローカード制」で悪徳業者を徹底排除
・「お断り代行サービス」など各種サポート体制が充実

【弱点】
・大手で参加していない会社がある
約1,700社 全国 400万人以上
/2007年
 
【おすすめ度】
★★★★☆

イエウール

公式サイトへ
【長所】
・利用者数1,000万人以上は業界No.1
・参加不動産会社数は約1,700社でこちらも業界屈指

【弱点】
・運営歴が浅く、サポートはやや少なめ
約1,700社 全国 1,000万人以上
/2014年
 
【おすすめ度】
★★★★☆

リビンマッチ

公式サイトへ
【長所】
・希望地域が対応外の場合、スタッフが査定してくれる会社を探してくれる

【弱点】
・大手で参加していない会社がある
約1,400社 全国 約440万人
/2014年
 

さらに、ご自身の住まいに合わせて、一括査定サイトを組み合わせて利用するのが上手な使い方です。

1つの一括査定サイトで依頼できる不動産会社の数は限られているので、あなたにとって最適な会社がそこだけで見つかるとは限りません。複数の一括査定サイトを組み合わせて使えば、より多くの不動産会社を比較できるようになるので、自分に合った会社が見つかる可能性が高まるでしょう。

以下でおすすめの組み合わせ例をご紹介していますので、参考にしてください。

3大都市圏・札幌市・福岡市 それ以外の地域
すまいValue
公式サイトへ

おうちダイレクト
公式サイトへ

イエイ
公式サイトへ
イエイ
公式サイトへ

イエウール
公式サイトへ

リビンマッチ
公式サイトへ
ポイント ポイント
大都市は大手のカバー率が高いので、「すまいValue」はぜひ利用したいところ。加えて「おうちダイレクト」と「イエイ」で中堅から地場の実力派も候補に入れる。 1つのサイトで候補に挙がる社数が少ない可能性があるため、提携社数の多い3サイトを組み合わせて選択肢を広げるのがポイント。

各サイトの特徴は以下の通りです。


国内不動産流通の4割を占める超大手不動産会社6社が運営する一括査定サイト
おすすめポイント
  • 査定依頼件数10万件以上
  • 2017年度、年間仲介成約件数11万件以上
  • 6社合計で約840店舗
利用者数 年間成約件数11万件以上
運営開始年 2016年
提携不動産会社数 6社 ※最大手のみ
最大査定数 6社
対応エリア 全国 ※一部未対応
運営会社 三井不動産リアルティ、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産アーバンネット、三菱地所ハウスネット、小田急不動産

ヤフーとソニー不動産が共同運営。月間訪問者数約1,100万人Yahoo!不動産に物件が掲載されるので買い手に情報が届きやすい
おすすめポイント
  • Yahoo!JAPANの月間ページビューは約155億
  • 有名・安心の大手企業が多数参加
  • フランチャイズで地元密着企業まで網羅
利用者数 データなし
運営開始年 2015年
提携不動産会社数 9社 ※個別のフランチャイズ店舗は別途
最大査定数 9社
対応エリア 東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都、奈良、愛知、札幌市、福岡市
運営会社 ヤフー株式会社・ソニー不動産株式会社

約1,700社との提携で地元・中堅企業まで充実!ユーザー目線に立った各種サポートが豊富で査定時も安心
イエイ
おすすめポイント
  • 悪徳業者を排除する「イエローカード制」を採用
  • 地元・中堅企業まで網羅した約1,700の提携企業
  • 査定後のお断り代行サービスも実施
利用者数 400万人以上
運営開始年 2007年
提携不動産会社数 約1,700社
最大査定数 6社
対応エリア 全国
運営会社 セカイエ株式会社

提携企業数約1,700社、利用者数1,000万人以上の大型一括査定サイト。地域密着の地元・中堅企業も豊富に見つかる
おすすめポイント
  • 大手から地域密着の不動産会社まで見つかる
  • 業界屈指の提携企業数約1,700社
  • チャット形式で査定依頼までカンタンに進む
利用者数 1,000万人以上
運営開始年 2014年
提携不動産会社数 約1,700社
最大査定数 6社
対応エリア 全国
運営会社 株式会社Speee

約1,400社との提携で全国を幅広くカバー。対応外の地域があった場合はスタッフが査定してくれる会社を探してくれる
リビンマッチ
おすすめポイント
  • 大手から地元密着型まで約1,400の良質企業が参加
  • プライバシーマーク取得で個人情報をしっかり保護
  • 上場企業の運営で安心感あり
利用者数 約440万人
運営開始年 2014年
提携不動産会社数 約1,400社
最大査定数 6社
対応エリア 全国
運営会社 リビン・テクノロジーズ株式会社

まとめ

最後に今回の内容についてまとめました。

  • 持ち家の売却と新居の購入のどちらを先行させるかによって知っておくべきことが変わる
  • 買い先行だと、ゆっくり新居を探すことができる反面、持ち家の売却が後なので資金調達に困ったり、売却できなかったときどうするのかという問題がある
  • 売り先行だと、確実に売却代金を確保してから新居を探すので、資金の面で計画を立てやすい。ただし、持ち家を売却したときに新居の購入がまだ済んでいない状態なので、仮住まいが必要になる可能性がある
  • 持ち家にまだ住宅ローンの残債がある場合でも、住み替えローンを使えば旧宅の残債をひとまず完済することができるので二重ローンを回避することができる

住み替えの際には、元のマンションを「いくらで売却できるか」が重要になってきます。一括査定を利用して、複数の会社に見積もりをしてもらうとよいでしょう。

【関連記事】
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