不動産売買で仲介手数料がいくらかかるのかご存知でしょうか?

仲介手数料は不動産の売却価格別に上限額が定められています。ただ、上限額を下回っていれば業者ごとに自由に価格を設定できますので、同じ金額で売れたとしても仲介手数料の金額が違った、なんてことも起こりえます。

今回は、仲介手数料の料率や計算式をお伝えした上で、仲介手数料に関して覚えておくべき周辺知識などをご説明します。仲介手数料以外の費用や不動産を高く売却する方法などについても触れていきますので、必要に応じてご確認下さい。

【関連記事】不動産売却時の仲介手数料の仕組み|早見表と計算例で金額がスグわかる

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不動産売買における手数料の上限と算出法

不動産売買時の仲介手数料は、売却価格別に上限額が定められています。ここでは、その上限額と計算式を確認していきましょう。

売却価格別|仲介手数料の上限額

仲介手数料の上限は、売却価格に応じて次のように定められています。

売却価格 料率
200万円以下 5%
200万円超~400万円以下 4%+2万円
400万円超 3%+6万円

参考:宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額 (国土交通省)

売却価格が分かれば、上記の表に基づき仲介手数料の上限を計算できます。

仲介手数料の計算式と計算例

上記の表を計算式にすると次の通りです。

仲介手数料=売却価格×料率+(0円or2万円or6万円)

売却価格を600万円として、実際に計算をしていきましょう。

600万円(売却価格)×3%+6万円

 

24万円(仲介手数料)

仲介手数料一覧表

計算するのが面倒くさいという人は、次の一覧表から大体の仲介手数料を確認していただくこともできます。

売却価格 仲介手数料 料率
100万円 5万円 5%
200万円 10万円 5%
300万円 14万円 4%+2万円
400万円 18万円 4%+2万円
500万円 21万円 3%+6万円
600万円 24万円 3%+6万円
700万円 27万円 3%+6万円
800万円 30万円 3%+6万円
900万円 33万円 3%+6万円
1,000万円 36万円 3%+6万円
2,000万円 66万円 3%+6万円
4,000万円 126万円 3%+6万円
6,000万円 186万円 3%+6万円
8,000万円 246万円 3%+6万円
1億円 306万円 3%+6万円
2億円 606万円 3%+6万円
3億円 906万円 3%+6万円

不動産売買の仲介手数料に関する5つの知識

ここまでで、不動産売買における仲介手数料の上限額、計算方法、売却価格別の仲介手数料金額を確認してきました。ここからは、媒介契約をする前に知っておきたい仲介手数料に関する知識をお伝えします。

仲介手数料は売買契約成立時に発生する

仲介手数料は言わば成功報酬です。そのため、売買契約が成立した段階で費用が発生します。仲介手数料が発生するタイミングを契約前に確認し、確実に支払えるようあらかじめお金を用意しておきましょう。

仲介手数料は不動産会社ごとに決まっている

仲介手数料の具体的な金額をいざ見てみると、「思ったより高いな」と感じた人もいるかと思います。ただ、今回お伝えしたのはあくまで上限額です。具体的な金額は各不動産会社が自由に設定していますので、媒介契約をする前に確認をしておきましょう。

仲介手数料は値下げ交渉ができる

また、仲介手数料は値下げ交渉が可能です。では、どのような方法で交渉をするのがいいのでしょうか?

媒介契約には複数の不動産会社と契約する一般媒介契約、一社だけと契約する専任媒介契約などがあります。一般媒介契約は、他社と契約されてしまう可能性があるため、専任媒介契約を結びたいのが不動産会社の本音です。

そのため、もし最初に一般媒介契約で複数の不動産会社と契約を結んでいた場合は、専任媒介契約に切り替えることを条件に、仲介手数料の値下げ交渉をしてみましょう。

このように、材料さえあれば仲介手数料の交渉が容易になります。仲介手数料は安くなる可能性があることは覚えておきましょう。

解約時の仲介手数料の取扱い

不動産売買契約が解約された場合、仲介手数料の取扱いはどうなるのでしょうか?

結論からいうと、仲介手数料は支払わなければなりません。契約が成立しない限り支払わなくても構いませんが、解約するのは契約した後ですので費用が発生します。

ただ、ローン特約という例外もあります。これは、ローンの審査が通らなければ、契約がなかったことにできる特約です。この場合であれば、契約後であっても仲介手数料を支払わないで大丈夫です。

不動産売買には仲介手数料以外にも費用がかかる

不動産を売買する際は、仲介手数料以外にも次のような費用がかかります。

  • ローンの残債支払い
  • 抵当権抹消登記費用
  • 不動産譲渡所得税
  • 修繕・リフォーム費用
  • 土地境界確定測量費用

物件を売買する際は、どんな費用が大体いくらかかるのかを把握した上で、前もってお金を用意しておくと安心です。不動産売買で発生する具体的な費用に関しては、『不動産売却にかかる費用の一覧と費用を安く抑えるための3つの方法』をご確認ください。

まとめ

今回は、仲介手数料の上限額や、売却価格別の仲介手数料金額などを確認してきました。仲介手数料を含む費用を抑えることで出費を減らすこともできますが、できるだけ高く不動産を売却する方法を知ることで、手元により多くのお金を残しやすくなります。

不動産売却についてより詳しく調べようと思っている方であれば、以下の記事も参考にして頂けるかと思います。

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不動産売却の全手順|高値での売却を目指すための正しいステップ
不動産売却の流れと売却をスムーズに行うための5つの秘訣
不動産売却の一括査定33サイトの比較|高く売却する具体的ステップ

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不動産を売却する際は、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。しかし、不動産会社ならどこでもいいわけではありません。あなたの不動産を得意とする会社に依頼することが大切です。

得意な不動産会社と苦手な不動産会社

では、そのような不動産会社はどのように見つければいいのでしょうか?そこで役に立つのが「一括査定サイト」です。

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不動産の一括査定サイトは、ネット上で自分の物件情報・個人情報を入力するだけで、一度に複数の不動産会社に無料で査定依頼ができるというものです。物件情報をもとに査定可能な不動産会社が自動表示されるので、好みの会社を選んで依頼する、という仕組みです。

一括査定イメージ

不動産会社によって出す査定額はバラバラです。そのため、査定額が出たら金額はもちろん、その根拠も各社に尋ねて比較しましょう。上の図だと、細かい部分まできちんと評価して高額を出してくれているA社に依頼したくなりますね。

ただし、買い手が付かないような過剰に高い金額になっていないか、注意も必要です。高額査定はうれしいものですが、それに加えて納得のいく根拠を示してくれる不動産会社を見分けることが重要です。

このように、一括査定サイトを使うことで、個別に不動産会社に連絡するよりも格段に効率よく依頼できるうえ、各社の比較を通じて、自分に合った不動産会社が見つけやすくなるのです。

よくある疑問

Q.まだ売却時期が決まっていないが、査定してもらえる?
A.査定してもらえます。査定結果を見てから、売却時期の検討を始めても問題ありません。

Q.住宅ローン完済前だが、売却できる?
A.売却できます。ただし、売却の完了時に住宅ローンの残額を一括返済することが条件になります。そのため、まずは査定を受けて住宅ローンの完済が可能かどうかを確かめましょう。

おすすめの一括査定サイトはこの5つ|組み合わせ例も紹介

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そのなかでも、特におすすめなのは以下の5サイトです。

サイト名 長所/弱点 提携不動産会社 対応エリア 利用者数
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・人口が少ない地域は未対応の可能性あり
6社
・三井不動産リアルティ
・住友不動産販売
・東急リバブル
・野村不動産アーバンネット
・三菱地所ハウスネット
・小田急不動産
全国
※一部未対応
年間成約件数11万件以上
/2016年
 
【おすすめ度】
★★★★★

おうちダイレクト

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【長所】
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・売却エージェント制に特色があるSRE不動産(旧ソニー不動産)に唯一、一括査定依頼可能

【弱点】
・対応エリアが大都市部に限られる
9社・団体
・ソニー不動産
・大京穴吹不動産
・大成有楽不動産販売
・ロイヤルハウジング
・ポラスグループ
・東宝ハウスグループ
・オークラヤ住宅
・CENTURY 21
・大阪宅建協会
東京
神奈川
埼玉
千葉
大阪
兵庫
京都
奈良
愛知
札幌市
福岡市
データなし
/2015年
 
【おすすめ度】
★★★★★

イエイ

公式サイトへ
【長所】
・「イエローカード制」で悪徳業者を徹底排除
・「お断り代行サービス」など各種サポート体制が充実

【弱点】
・大手で参加していない会社がある
約1,700社 全国 400万人以上
/2007年
 
【おすすめ度】
★★★★☆

イエウール

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【長所】
・利用者数1,000万人以上は業界No.1
・参加不動産会社数は約1,700社でこちらも業界屈指

【弱点】
・運営歴が浅く、サポートはやや少なめ
約1,700社 全国 1,000万人以上
/2014年
 
【おすすめ度】
★★★★☆

リビンマッチ

公式サイトへ
【長所】
・希望地域が対応外の場合、スタッフが査定してくれる会社を探してくれる

【弱点】
・大手で参加していない会社がある
約1,400社 全国 約440万人
/2014年
 

さらに、ご自身の住まいに合わせて、一括査定サイトを組み合わせて利用するのが上手な使い方です。

1つの一括査定サイトで依頼できる不動産会社の数は限られているので、あなたにとって最適な会社がそこだけで見つかるとは限りません。複数の一括査定サイトを組み合わせて使えば、より多くの不動産会社を比較できるようになるので、自分に合った会社が見つかる可能性が高まるでしょう。

以下でおすすめの組み合わせ例をご紹介していますので、参考にしてください。

3大都市圏・札幌市・福岡市 それ以外の地域
すまいValue
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おうちダイレクト
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イエイ
公式サイトへ
イエイ
公式サイトへ

イエウール
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リビンマッチ
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ポイント ポイント
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各サイトの特徴は以下の通りです。

国内不動産流通の4割を占める超大手不動産会社6社が運営する一括査定サイト
おすすめポイント
  • 査定依頼件数10万件以上
  • 2017年度、年間仲介成約件数11万件以上
  • 6社合計で約840店舗
利用者数 年間成約件数11万件以上
運営開始年 2016年
提携不動産会社数 6社 ※最大手のみ
最大査定数 6社
対応エリア 全国 ※一部未対応
運営会社 三井不動産リアルティ、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産アーバンネット、三菱地所ハウスネット、小田急不動産
ヤフーとソニー不動産が共同運営。月間訪問者数約1,100万人Yahoo!不動産に物件が掲載されるので買い手に情報が届きやすい
おすすめポイント
  • Yahoo!JAPANの月間ページビューは約155億
  • 有名・安心の大手企業が多数参加
  • フランチャイズで地元密着企業まで網羅
利用者数 データなし
運営開始年 2015年
提携不動産会社数 9社 ※個別のフランチャイズ店舗は別途
最大査定数 9社
対応エリア 東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都、奈良、愛知、札幌市、福岡市
運営会社 ヤフー株式会社・ソニー不動産株式会社
約1,700社との提携で地元・中堅企業まで充実!ユーザー目線に立った各種サポートが豊富で査定時も安心
イエイ
おすすめポイント
  • 悪徳業者を排除する「イエローカード制」を採用
  • 地元・中堅企業まで網羅した約1,700の提携企業
  • 査定後のお断り代行サービスも実施
利用者数 400万人以上
運営開始年 2007年
提携不動産会社数 約1,700社
最大査定数 6社
対応エリア 全国
運営会社 セカイエ株式会社
提携企業数約1,700社、利用者数1,000万人以上の大型一括査定サイト。地域密着の地元・中堅企業も豊富に見つかる
おすすめポイント
  • 大手から地域密着の不動産会社まで見つかる
  • 業界屈指の提携企業数約1,700社
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利用者数 1,000万人以上
運営開始年 2014年
提携不動産会社数 約1,700社
最大査定数 6社
対応エリア 全国
運営会社 株式会社Speee
約1,400社との提携で全国を幅広くカバー。対応外の地域があった場合はスタッフが査定してくれる会社を探してくれる
リビンマッチ
おすすめポイント
  • 大手から地元密着型まで約1,400の良質企業が参加
  • プライバシーマーク取得で個人情報の保護も安心
  • 売却査定以外も活用相談など豊富なサービス
利用者数 約440万人
運営開始年 2014年
提携不動産会社数 約1,400社
最大査定数 6社
対応エリア 全国
運営会社 リビン・テクノロジーズ株式会社

一括査定で、あなたの
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  • 提携社数1,700社以上
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