この記事のPOINT
こんな人におすすめ
  • 田舎の土地を保有している、あるいは保有することになった
  • 田舎の土地の活用予定がない
  • 何とかして田舎の土地を売りたい
こんなことがわかります
  • 田舎の土地を売却するための有効な方法
  • 田舎の土地売却が難しいのは理由
  • 田舎の土地を放置するデメリット

相続などで突然土地を保有することになったものの、田舎の土地だから売りたくてもなかなか売れずにお困りではないでしょうか?

自分で有効活用する方法もない場合は土地を放置することになりますが、売れない土地を残してしまうと管理費維持費のほか、固定資産税を毎年払い続けるデメリットもあるので、何とか売却を実現したいとお考えの方も多いと思います。

今回は「田舎の土地売却を成功させるための方法」をお伝えしていきます。後半では「寄付や相続放棄を利用して土地を放棄する方法」についてもご紹介しますので、あわせて参考にしてください。

 

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この記事の目次

田舎の土地を売却するために重要な5つのコツ

活用するのが難しい田舎の土地を所有し続けると、さまざまなコストが生じるため、早めに売却を実現したいとお考えの方も多いと思います。

需要の少ない田舎の土地を買ってくれる人を探すのは難しく感じるかもしれませんが、実際には田舎でも土地売買は多く成立しており、決して不可能というわけではありません

以下の表は、2019年の土地(建物付含む)取引件数を、都道府県別に集計したものです。

都道府県 人口 人口密度
(人/km2)
土地(建物付含む)
取引件数
都道府県庁所在地を除いた
土地(建物付含む)取引件数
北海道 5,381,733 68.6 8,551 5,547
青森県 1,308,265 135.6 2,765 2,263
岩手県 1,279,594 83.8 2,045 1,685
宮城県 2,333,899 320.5 3,855 2,452
秋田県 1,023,119 87.9 1,894 1,132
山形県 1,123,891 120.5 1,535 1,317
福島県 1,914,039 138.9 2,725 2,298
茨城県 2,916,976 478.4 4,458 4,078
栃木県 1,974,255 308.1 3,739 2,947
群馬県 1,973,115 310.1 3,207 2,662
埼玉県 7,266,534 1913.4 9,480 7,985
千葉県 6,222,666 1206.5 8,612 7,606
東京都 13,515,271 6168.7 12,125 4,259
神奈川県 9,126,214 3777.7 10,611 6,371
新潟県 2,304,264 183.1 4,481 3,054
富山県 1,066,328 251 1,910 1,132
石川県 1,154,008 275.7 2,143 1,338
福井県 786,740 187.7 1,568 969
山梨県 834,930 187 1,557 1,227
長野県 2,098,804 154.8 3,980 3,369
岐阜県 2,031,903 191.3 4,316 3,448
静岡県 3,700,305 475.8 7,413 6,292
愛知県 7,483,128 1446.7 10,884 7,904
三重県 1,815,865 314.5 3,670 3,065
滋賀県 1,412,916 351.7 2,718 2,105
京都府 2,610,353 566 4,006 1,935
大阪府 8,839,469 4639.8 11,114 7,554
兵庫県 5,534,800 658.8 7,507 5,662
奈良県 1,364,316 369.6 2,146 1,589
和歌山県 963,579 203.9 1,630 949
鳥取県 573,441 163.5 1,240 872
島根県 694,352 103.5 1,743 1,372
岡山県 1,921,525 270.1 3,314 2,198
広島県 2,843,990 335.4 4,253 2,506
山口県 1,404,729 229.8 2,838 2,399
徳島県 755,733 182.3 1,621 1,198
香川県 976,263 520.2 1,689 922
愛媛県 1,385,262 244.1 2,732 1,951
高知県 728,276 102.5 1,498 1,065
福岡県 5,101,556 1023.1 6,784 5,258
佐賀県 832,832 341.2 1,521 1,025
長崎県 1,377,187 333.3 2,173 1,709
熊本県 1,786,170 241.1 3,460 2,392
大分県 1,166,338 183.9 1,735 1,239
宮崎県 1,104,069 142.7 2,955 2,316
鹿児島県 1,648,177 179.4 3,386 2,700
沖縄県 1,433,566 628.4 1,150 1,017

※人口・人口密度は2015年国勢調査のもの
※取引件数は2019年のデータを土地総合情報システムより取得

これを見ると、人口が少ない・人口密度が低い県でも、県庁所在地を除いたとしても、かなりの数の土地取引、つまり売却が実現していることがわかります。

ただし、売却成立の可能性を高めるためには、コツを押さえた売却活動が必要になります。ここではそのコツをご紹介します。

①田舎の土地売却が得意な不動産会社を見つける

田舎の土地を売却するためには、その土地の販売が得意な不動産会社を見つけることが重要です。不動産会社にも得意、不得意がありますので、売却対象の土地があるエリアを得意としていなかったり、そもそも土地売買を得意としていなかったりする不動産会社に依頼したのでは、なかなか売却に結びつきません。

では、どのようにして田舎の土地売買が得意な不動産会社を見つければよいのでしょうか。

そこで役に立つのが、不動産の一括査定サイトです。一括査定サイトは、複数の不動産会社に同時に査定を依頼し、査定価格やその根拠を受け取ることができるインターネット上のサービスで、無料で利用できます。

査定してもらった結果、価格も根拠も納得のいくものであれば、その会社はあなたの土地売却に自信を持っているのだと見ることができます。逆に価格も根拠も不明瞭であれば、それは自信のなさの表れかもしれません。

各社の査定結果を比較することで、自分の土地売買が得意か、あるいは不得意かが浮き彫りになります。一括査定サイトを使うと、その比較が簡単にできます。

また、不動産の一括査定サイトを活用することによるもう一つのメリットは、売却する土地の適正な相場を知ることができるということです。まず、あなたが売却したい土地の相場がいくらぐらいになるのかを一括査定で確認しておきましょう。

一括査定については後ほど詳しく解説します

 

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②自分でも買主を探せる媒介契約にする

不動産会社に土地売却の仲介を依頼する際は、以下の表の通り3種類の契約方法があります。田舎の土地売却の場合、売却の可能性を高めるためにも売主(依頼主)自身でも買主を見つけられる状態にしておいたほうがよいので、専任媒介契約一般媒介契約を選ぶべきです。

専属専任媒介契約 特定(1社)の不動産会社との仲介契約であり、依頼主自身で買主を探すことができなくなります。
専任媒介契約 特定(1社)の不動産会社との仲介契約になりますが、依頼主自身で買主を探す自己発見取引が可能になります。
一般媒介契約 2社以上の不動産会社に仲介を依頼できる契約形式です。依頼主自身による自己発見取引も認められています。

さらに言うと、通常の不動産売却では「専任媒介契約」はおすすめできる契約方法ですが、売りづらい田舎の土地の場合は、1つの不動産会社に絞らずに、かえって複数の不動産会社に依頼できる一般媒介契約のほうが、売却成功の近道となる可能性があります

③適正な販売価格の設定をする

すべての不動産売却について言えることですが、適正な販売価格にしないとなかなか買い手は付きません。特に田舎の土地の場合にはこの傾向が顕著です。

少しでも高く土地を売却できるのがよいのは間違いありませんが、強気の価格設定をする場合も、あくまで相場の範囲を出ない程度にしておきましょう。

一括査定などで複数の不動産会社の査定結果を比較する際も、あまりに高い査定価格には注意してください。不動産会社が媒介契約を勝ち取りたいがために、実際には買い手が付かないような価格を出してきている可能性があります。そうした不動産会社は避けたほうが無難です。

④高値にならなくてもある程度妥協する

「③適正な販売価格の設定をする」とも関連しますが、田舎の土地を売る場合には高く売ることを初めから期待せず、安くなっても仕方ないという気持ちで買い手を探したほうがよいでしょう。

土地などの不動産の売買価格は最終的には需要と供給のバランスで決まるため、都会に比べて需要が多いとはいえない田舎の土地の価格に高値はつきにくいものです。

したがって、不動産会社から「相場よりも値引きしないと売れない」と要求があった場合、売買条件を売主側から妥協することを想定しておくべきです。

また、買い手が現れてその方から「あとこれぐらい値下げしてくれれば買うんだけど…」といった要望があった場合、積極的に検討するのがおすすめです。

次にいつ買い手候補が現れてくれるかわかりませんし、その間にまたコストがかかってしまいます。逃した魚は大きかった…という事態は避けたいものです。

ちなみに、「0円になってもいいから処分したい」と考える場合には寄付などの方法も考えられます。売却以外の対策については記事後半で取り上げていきます。

⑤土地はきれいにしておく

田舎の土地は管理も大変なので、つい放置してしまい、雑草が伸び放題になったり、ゴミが投棄されたり…という状態になってしまいがちです。

しかしそうすると、売れにくい土地がますます売れにくくなってしまいます。不動産会社の心証も良くありません。

常時、手入れを行き届かせるのは難しいかもしれませんが、せめて査定前には最低限の掃除はしておきましょう。

この章の重要ポイントまとめ
  • 田舎の土地売却は複数の不動産会社にあたってみることが大切
  • 不動産会社と契約する際は専任媒介一般媒介がおすすめ
  • 売却実現のためには高値にこだわりすぎないこと

一括査定サイトを利用して田舎の土地売却が得意な不動産会社を見つける

一括査定サイトを使うと、

  • 田舎の土地売却が得意
  • 地域の事情に精通している

このような不動産会社を探すのが容易になります。まずは次の図をご覧ください。

得意な不動産会社と苦手な不動産会社

このように、あなたの土地に適した不動産会社に出会えるかどうかが、売却成功のカギを握っています。では、一括査定サイトを使うとなぜあなたに合った不動産会社に出会いやすくなるのでしょうか?

一括査定サイトでは複数の不動産会社の比較が簡単にできる

不動産の一括査定サイトは、ネット上で自分の土地情報・個人情報を入力するだけで、一度に複数の不動産会社に無料で査定依頼ができるというものです。土地情報をもとに査定可能な不動産会社が自動表示されるので、好みの会社を選んで依頼する、という仕組みです。

一括査定イメージ

不動産会社は、それぞれに異なる査定額やその根拠を提示してくるので、それらを比較することでおおよそ自分の土地の相場がつかめるほか、きちんとした根拠を提示してくれた不動産会社は土地売買に慣れており、地域の事情にも精通している、といった見極めがしやすくなるのです。

根拠が明確で査定額も高額ならベストでしょう。ただし、根拠をきちんと調べるほどに査定額も現実的になっていくのが普通なので、相場から逸脱した(=他社と比べてあまりにも高い)査定額には、まず疑ってかかるほうが安心です。

なお、まだ売却時期が決まっていなくても査定はしてもらえます。査定結果を見てから、売却時期の検討を始めても問題ありません。

おすすめの一括査定サイトはこの6つ|組み合わせ例も紹介

一括査定サイトは、比較的よく知られているものだけでも30以上。どれを使えばいいのか迷ってしまいますよね。

いえぽーと編集部では、運営歴の長さや利用者数の多さから、以下の6サイトをおすすめしています

サイト名 長所/弱点 提携不動産会社 対応エリア 利用者数
運営開始年
【おすすめ度】
★★★★★

HOME4U

公式サイトへ
【長所】
・業界で最も運営歴が長く信頼感アリ
・NTTグループの運営で情報保護も含めて安心

【弱点】
・大手で参加していない会社がある
約1,300社 全国 約700万人
/2001年
 
【おすすめ度】
★★★★★

すまいValue

公式サイトへ
【長所】
・超大手6社のみの参加で安心感抜群
・最大手3社に一括査定が依頼できる唯一のサイト

【弱点】
・人口が少ない地域は未対応の可能性あり
6社
・三井不動産リアルティ
・住友不動産販売
・東急リバブル
・野村不動産アーバンネット
・三菱地所ハウスネット
・小田急不動産
全国
※一部未対応
年間成約件数11万件以上
/2016年
 
【おすすめ度】
★★★★★

SUUMO

公式サイトへ
【長所】
・業界トップクラスの知名度を誇るSUUMOに物件情報を掲載できる
・電話番号を入力しなくても査定依頼が可能

【弱点】
・競争相手となる物件もSUUMOには多く掲載されている
約2,000社 全国 非公開
/2009年
 
【おすすめ度】
★★★★☆

イエウール

公式サイトへ
【長所】
・利用者数1,000万人以上は業界No.1
・参加不動産会社数は約1,600社でこちらも業界屈指

【弱点】
・運営歴が浅く、サポートはやや少なめ
約1,600社 全国 1,000万人以上
/2014年
 
【おすすめ度】
★★★★☆

ライフル・ホームズ

公式サイトへ
【長所】
・地元密着型の不動産会社が幅広く参加
・不動産ポータルサイトならではの情報の充実度

【弱点】
・大手で参加していない会社がある
約1,700社 全国 約470万人
/2009年
 
【おすすめ度】
★★★★☆

イエイ

公式サイトへ
【長所】
・「イエローカード制」で悪徳業者を徹底排除
・「お断り代行サービス」など各種サポート体制が充実

【弱点】
・大手で参加していない会社がある
約1,000社 全国 400万人以上
/2007年
 

さらに、ご自身の住まいに合わせて、一括査定サイトを組み合わせて利用するのが上手な使い方です。

1つの一括査定サイトで依頼できる不動産会社の数は限られているので、あなたにとって最適な会社がそこだけで見つかるとは限りません。複数の一括査定サイトを組み合わせて使えば、より多くの不動産会社を比較できるようになるので、自分に合った会社が見つかる可能性が高まるでしょう。

以下でおすすめの組み合わせ例をご紹介していますので、参考にしてください。

3大都市圏などの大都市部 それ以外の地域
HOME4U
公式サイトへ

すまいValue
公式サイトへ

SUUMO
公式サイトへ
イエウール
公式サイトへ

ライフル・ホームズ
公式サイトへ

イエイ
公式サイトへ
ポイント ポイント
万能型の「HOME4U」でまずは有力な不動産会社をキープ。大手特化の「すまいValue」と地場企業に強い「SUUMO」でさらに比較対象を増やすのがおすすめ。 1つのサイトで候補に挙がる社数が少ない可能性があるため、提携社数の多い3サイトを組み合わせて選択肢を広げるのがポイント。

ちなみに、首都圏や関西の物件査定であれば、SRE不動産の利用もおすすめです。SRE不動産はソニーグループの不動産会社で、売主のみを担当する「売却エージェント制」を敷いており、100%売主の味方になってくれることから、非常に高い顧客満足度を誇っています。一括査定ではありませんので、上記の一括査定サイトで査定依頼することになった不動産会社にプラス1社、といった使い方もしやすいのが魅力です。

 公式サイトへ
【対応エリア】東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・京都・奈良

一括査定サイトについてより詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

田舎の土地を売却するのが難しい理由

ここまで、田舎の土地を売却するための方法について解説してきましたが、ここからはそもそも、なぜ田舎の土地を売却するのが難しいのかについて見ていきます。

「田舎の土地を売るのが難しい理由は十分にわかっているからこの記事を読んでいる」という方もいるかもしれませんが、改めて振り返ることで売却のヒントになることもあるかもしれませんので、一つずつ見ていきましょう。

田舎にはアクセス上の課題がある

都心から離れた郊外では車での移動を前提としているため、鉄道やバスなどの交通機関にはあまり期待できません。アクセスが悪いと個人の住宅用だけでなく、飲食店などの店舗でもあまり活用はできないでしょう。

そのような立地上の課題から、田舎の土地は売却が難しいと考えられています。

田舎の土地は広すぎて使いづらい

また、田舎の土地は都心と比べて過剰に土地が広い場合が多く、商業用であれば駐車場などに利用できますが、個人が家を建てる場合には広すぎて土地を使いづらくなります。

※土地が広大である場合には分筆登記(ぶんぴつとうき)を利用することで、土地を複数に分けて売る対策もできます。

下水道などのインフラ整備が不十分

売却したい土地の地域が下水道未整備の場合、売れない可能性は高くなります。田舎ではインフラ整備が不十分な場所が多く、不便な生活になってしまうことが懸念され、下水道工事をしていない土地は避けられる傾向にあるでしょう。

ほかにも、固定電話を利用する電話回線の有無や、インターネット回線(またはWi-Fiなどの無線LANなど)が通っているかどうかも重要な点であり、一つでも問題があると土地活用が難しいと判断されてしまいます。

買主が整地費用を嫌う

田舎の土地は放置されていることが多く、長い間管理されていないようであれば、買主側が整地するコストを負担する可能性があります。整地するための費用が大きくなると、買主側が購入を諦めてしまう可能性が高くなります。

土地が市街化調整区域内にある

市街化調整区域は建築が制限されており、建物を建てるには開発許可が必要になるため、好んで市街化調整区域内の土地を取得しようとするニーズは少なく、売却のハードルが一層高くなります。

したがって、売却を実現するにはターゲットを絞った販売活動を行う必要があります。

【関連記事】市街化調整区域が売れない理由と売るための方法

土地売却価格の設定を誤っている

ここまで述べてきた理由により、需要のない田舎の土地は必然的に安くなってしまいますが、それでも売却できない場合もあるでしょう。いつまで経っても売れないときは土地の適正価格を見誤っている可能性があり、査定価格を再度見直す必要があります。

売れない田舎の土地を放置するデメリットについて次項で確認していきます。

この章の重要ポイントまとめ
  • 購入後の負担が大きいことが田舎の土地購入を躊躇させる理由の一つ
  • 需要と販売価格がマッチしないと売れにくい
  • 逆に上記をクリアできれば売れる可能性は高まる

売却できない田舎の土地のデメリット

田舎の土地が売りづらく、売却を諦めて放置するケースもあると思いますが、利用しない土地を持っていると無駄な出費が増えてしまいます。

管理費や維持費がかかる

土地の所有者自身が管理できる場合であれば少ない出費で抑えられますが、田舎の土地は自分だけで管理するのが難しいため、除草や清掃、修繕などの対応を業者へ委託する必要があります。

また、不法占有やごみの廃棄などを避けるために、柵やフェンスを設置する場合もあるので、数十万円程度の費用が発生することもあるでしょう。

土地を所有している限り固定資産税を払い続ける

土地を所有している場合には、市町村などの地方自治体に固定資産税を納税する義務があり、以下の式で算出される固定資産税を毎年支払う必要があります。

固定資産税額 = 固定資産税評価額×標準税率(1.4%)

固定資産税評価額とは、各市町村(東京都23区の場合は都)より算出される価格であり、目安として国土交通省が定める地価公示価格の70%程度だとされています。

特定空家に指定されると固定資産税の優遇措置が適用されない

また、土地だけでなく建屋もある場合には、特定空家に指定される恐れがあります。この場合、固定資産税の優遇措置が適用されないため、適用を受けていた時と比べ最大で6倍もの固定資産税が発生してしまうこともあります。

特定空家とは以下の通り法律で定められているものであり、そのまま放置してしまうと倒壊などの危険性や衛生上の有害などが見込まれ、放置することが公共的に不適切である空家を示してします。

(定義)

第二条  この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。

2  この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

引用元:「空家等対策の推進に関する特別措置法 第2条

特定空家に指定されてしまうと、土地にかかる固定資産税の優遇措置(減税の措置)が適用されなくなるため、本来であれば減税される固定資産税を多く支払う必要があります。
参考:「空家・空地管理センター 特定空家とは

この章の重要ポイントまとめ
  • 土地を放置すると管理費用固定資産税の負担が大きい

田舎の土地にはこんな隠れた需要がある

都会に比べ、田舎の土地は需要が多いとはいえません。ただし、隠れたニーズがあるのも事実です。では、具体的にはどのようなニーズがあるのでしょうか?

近隣住民が欲しがる可能性あり

近隣住民にとっては、売り出されている土地は価値が高いケースもあります。例えば隣の住人が「将来隣が空いたら土地をつなげて家を広くリフォームしたい」などと考えているかもしれません。あるいは土地活用をして収益化を図ろうと考える近隣住民もいるかもしれません。

医療・福祉施設のニーズも増えている

社会問題となっている少子高齢化が、田舎において特に深刻なのは多くの方がご存知かと思います。こうした社会背景から、医療・福祉施設のニーズが高まっており、事業者が田舎の土地を欲しがっているケースがあります。

ブームになった太陽光発電

再生エネルギーの固定価格買取制度により、太陽光発電の設置が一時期ブームになりました。大規模な用地を必要とするため、田舎の土地にも日の目が当たり、ニーズが増加しました。

固定価格買取制度は順次期間満了を迎えるため、太陽光発電ブームは下火になりつつありますが、再生可能エネルギー自体の需要は今後もますます高まっていくことが予想されるため、発電用地として田舎の土地がエネルギー事業者などから注目される可能性はあると考えられます。

その他にこんな需要も

田舎では商業機能が大型の施設に集約される傾向が強まっているので、その用地として土地が売れる可能性はあります。あまり多くはありませんが、霊園・墓苑の整備ニーズなどもあります。

また、農家や農産物加工業者などが、農地加工場などとして土地を必要としてくれるケースもあるでしょう。

隠れたニーズを掘り起こすには?

田舎の土地には、その地域に精通している人にしかわからない隠れた需要がある場合もあります。したがって、その地域に精通した不動産会社に仲介を依頼することが大切です

そうした不動産会社と出会ううえで、一括査定サイトが有用なのです。

寄付や相続放棄で田舎の土地を処分する方法もある

売却以外で土地を処分する方法としては、寄付相続放棄の2種類が考えられますが、原則として土地を捨てて所有権を放棄することはできないため、何かしらの対策が必要になります。

※以下の通り、民法第239条2項にて所有者のない不動産については国のものなると定められていますが、民事局の回答(昭和41年8月27日付民事甲第1953号)によると不動産の所有権は放棄できないことが決められているようです。

(無主物の帰属)

第二百三十九条  所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。

2  所有者のない不動産は、国庫に帰属する。

引用元:「民法第239条

個人向けの寄付|隣地の所有者へ相談

個人向けの寄付ではまず、隣地の所有者に相談できるでしょう。隣地であれば最もあげやすい相手だといえますが、個人への寄付では贈与税が発生するため注意が必要です。

売却が難しい土地ではそれほど評価額は高くならないので、贈与税もさほど高くはなりませんが、所有権移転の際に発生する登記費用と併せて、相手側が負担してくれるかどうかも交渉するべきです。

法人向けの寄付|NPO法人(公益法人)などのサービスを利用

法人向けの寄付ではNPO法人などの公益法人に相談するのが効果的です。NPO法人側で管理しているサービスを利用することで引取者を見つけてもらえる可能性があるほか、農地関係の公益法人であれば農地活用の一環として利用してもらえるケースもあるでしょう。

NPO法人へ相談することは不動産会社への仲介依頼と多少近くなりますが、地域活性に特化した事業に携わっている分、引取者(または買主)とのマッチングがうまくいくことも考えられます。

相続放棄ではすべての相続財産の受け取りを放棄する必要がある

両親などの家族が死亡したために土地を相続するケースでは、相続放棄によって土地の受け取りを放棄することは一応できます。

ただし、遺産相続の規定内容を考慮するとデメリットは大きく、

  • 売れない田舎の土地の遺産相続を放棄する場合は、ほかの相続財産も放棄する必要がある
  • 相続人の一人が相続放棄をする場合、別の相続人に相続権が発生する
  • したがって、土地を完全に放棄するためには相続人全員が全相続財産の受け取りを放棄する必要がある

といった条件を満たす必要があります。土地以外の財産を生前贈与でもらう対策もありますが、あまり現実的ではない方法です。一部だけの相続放棄が認められていないため、売れない土地だけのために相続放棄を適用させるのは難しいでしょう。

【関連記事】
いらない土地でも放棄はできない|手放すための4つの方法
相続放棄とは?期限や手続き方法と7つの注意点を解説

この章の重要ポイントまとめ
  • いらないからといって基本的に土地の放棄はできない
  • 寄付や相続放棄という方法もあるがそれなりにハードルが高い

まとめ

田舎の土地は放置していると費用面で所有者の負担が大きくなります。不動産の一括査定サイトを利用して複数の不動産会社に相談し、あなたの土地を売却してくれる会社を探してみてください。

不動産会社と契約する際は、複数の不動産会社に仲介を依頼できる「一般媒介契約」か、売主自身でも買主を見つけることができる「専任媒介契約」を選ぶのがおすすめです。必要以上に値下げをする必要はありませんが、あまりこだわりすぎると買手を逃してしまう可能性があるため、ある程度は妥協する心構えでいると、売却は実現しやすくなるでしょう。

【関連記事】
土地を売る時の注意点を流れに沿って解説!失敗しない売却のために
売りにくい山林の売却を実現する方法|山林特有の注意点も解説!

 

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